「インターネットのGDPを拡大」を使命にStripeが見据える、デジタル経済の未来

米Stripeの日本法人であるストライプジャパンは6月20日、都内でメディア向けに「デジタル経済の拡大と展望～StripeのAIとエンジニアリングで支えるオンラインビジネス～」ラウンドテーブルを開催した。説明には、ストライプジャパン 代表取締役(成長・営業戦略)の平賀充氏、同 代表取締役(プロダクト・開発)のダニエル・ヘフェルナン氏が立った。

デジタル経済のけん引役、イントラプレナーシップ

Stripeは、あらゆる規模のビジネスに対応したオンライン・対面支払いの処理と金融のソリューションを提供している。冒頭、平賀氏は「Stripeの使命は“インターネットのGDPを拡大する”だ。スタートアップから大企業まで、さまざまなスケールの企業における事業の立ち上げ、そして成長を下支えする金融プラットフォームを提供している。これにより、インターネットのGDP拡大に貢献するということを目指している」と述べた。

• ストライプジャパン 代表取締役(成長・営業戦略)の平賀充氏

2023年におけるグローバルのGDPは100兆ドルにのぼり、そのうち4兆ドルは日本が貢献したという。こうした好調なグローバル経済の恩恵を受け、Stripeの2023年における決済処理総額は前年度比25%増の1兆ドル(約150兆円)に達した。現在、Stripeのユーザーは増加傾向にあり、100社以上の企業が年間10億ドル(1500億円)規模の決済を行っている。

• Stripeの2023年におけるグローバルの決済処理総額

こうした事業環境をふまえて、同氏は「次のデジタル経済のけん引役になるのは、起業家精神を持って事業を立ち上げ、効率的に運営するイントラプレナーシップ(企業内起業力)を有する企業や人材。これまでは、スタートアップや中小企業といった迅速に動ける企業がイノベーションの中心にあると考えられてきたが、最近では大企業でも新規事業開拓、市場の開拓に向けてイノベーション育成の必要性を認識し始めている」との認識を示す。