「利便性と安全性の両立を」NECが目指す「ハイブリッド型データセンター」

〝閉域接続〟によるクラウドのいいとこ取りを

「昨今、グリーンやセキュリティー重視、AI（人工知能）対応などのニーズが高まっている。当社としても、このニーズに対応するため、グリーンでセキュアなところを目指して、新しいデータセンターを開設した」

　こう語るのは、NEC　Corporate　SVP兼クラウド・マネージドサービス事業部門長の繁沢優香氏。

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　NECが神奈川県内と兵庫県内にデータセンターの新棟をそれぞれ設立した。投資額の合計は約400億円、日本の東西のコアデータセンター拠点としての位置付けだ。

　近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を受け、データセンターの需要が高まっている。特にこの1～2年は生成AIが普及し、データセンターにも次世代技術への対応が求められるようになった。

　NECが設立したのは『神奈川データセンター二期棟』。セキュリティーの観点から場所は非公表だが、太陽光パネルによる自家発電に加え、冷気を天井から吹き降ろす最先端の空調システムと自然エネルギーの有効活用により、電力は全て再生可能エネルギーで賄う。再エネ100％のデータセンターで、利用企業のESG（環境・社会・企業統治）ニーズにも対応する。

　敷地内は監視カメラや赤外線センサーが張り巡らされ、不正侵入をいち早く検知する。ここで活用するのは、世界トップクラスの同社の顔認証技術だ。

「利便性を考慮した万全なセキュリティーということで、お客様の資産に至るまでに7段階のセキュリティーチェックを行っている。ただ、単純にチェックが多ければいいとは思っていなくて、ウォークスルーの顔認証を採用することで、スムーズな入館・入室を実現しており、利便性と安全性の両立ということをコンセプトにしている」（NECデータセンターサービス統括部統括部長の伊藤誠啓氏）

　その伊藤氏曰く「データセンターの役割が変わってきた」。

　データセンターはもともと通信の要である電話の交換局として、災害に強く安全性が高いハコとして利用が進んできた。データを保管する箱である。そこから東日本大震災などの巨大災害が発生する度にBCP（事業継続計画）の観点から注目されるようになり、昨今の生成AIの出現によって、またデータセンターの需要が高まっている。

「データセンターにはコネクティビティー（接合性）、高セキュリティー、省エネ・グリーン化が求められており、当社もこの3点を強化しながら事業を展開している」（伊藤氏）

　今回、NECが新設したデータセンターのもう一つの特徴が、米アマゾンやマイクロソフト、オラクルなどのパブリッククラウドサービスとの〝閉域接続〟ができること。

　クラウドサービスはインターネットを介して情報をやり取りするため、不特定多数が使う一般的なパブリッククラウドにはセキュリティー面での不安がつきまとう。特に重要な顧客情報や機密情報などを扱い、NECのメイン顧客となる大企業や自治体にとっては尚更だ。

　そこでNECは、同社が持つクラウド基盤サービスとアマゾンなどのパブリッククラウドをつなぎ、閉ざされた安全なハコの中で〝いいとこ取り〟をしようとしている。

「金融機関などのお客様はオンプレミス（社内運用）というか、まだまだパブリッククラウドにはいけないとか、自社ではクラウドをやるけど、信用のおけるデータセンターに置きたいというニーズもある。当社なら、パブリッククラウドとの直接接続もできるので、そこも含めてハイブリッドな形での戦略をとっている」（繁沢氏）

経済安全保障の観点から中国などを避けようと…

　近年は米IT大手による日本への投資も進む。米アマゾンは27年までの5年間で約2.2兆円、米マイクロソフトは2年で約4400億円、米オラクルは10年で約1.2兆円を日本へ投じ、データセンターの増強やサービスの拡大に充てる方針。

　日本でもNECや富士通、NTTデータグループの他、大和ハウス工業や日本GLPなどの物流業者もデータセンター事業に参入。自社で保有する物流施設を有効活用するなど、IT業界以外の参入も目立ってきた。

　こうした流れの背景にあるのが、前述した生成AIやあらゆるモノがインターネットにつながるIoTなどの普及による需要増に加え、経済安全保障の観点から、中国などを避け、日本国内でデータを管理したいという思いが広がっているから。

　ただ、国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2026年の世界のデータセンターの電力消費量が22年比で約2倍になるとの試算もあり、日本では原子力の再稼働もままならない状況下、電力不足を懸念する声が高まっている。

　そうした中、100％再エネで、様々なクラウドサービスとのシステム連携ができるデータセンターを新設したNEC。

　繁沢氏は「今はクラウドの見直しが入っていて、オンプレ（社内運用）回帰という現象も起こっている。全てがクラウドに行くとは考えておらず、当社も、お客様のニーズに合わせて事業を拡大させていきたい」と語る。

　技術の進展や時代の変化によって、企業に求められるニーズは変わってくる。安全性を確保するのはもちろんだが、単なるハコではなく、プラス・アルファの価値を提供していくことが、これからのデータセンターには求められるのだろう。

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