LINE WORKS社は5月28日、年次ビジネスカンファレンス「LINE WORKS DAY 24」を開催した。本稿では法人向けビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入し、業務効率化を図った2社の事例講演の内容を取り上げる。
AIを活用した新製品の予定も発表 - LINE WORKS DAY 24 レポート(前編)はこちら
現場の声をきっかけに、導入を決めた大成建設
まず登壇したのは、大成建設 建設本部 生産技術イノベーション部 生産技術ソリューション推進室 室長の田中吉史氏だ。講演は、ネクストフィールド 取締役の科部元浩氏と、LINE WORKS社 マーケティング本部の谷ひかる氏がモデレーターを務めるかたちで進行された。
現在、建設業界で大きな課題となっているのは「2024年問題」である。時間外労働の上限規制が適用されたものの、実際の現場では、なかなかこれぞという打ち手が少ない。こうした現状を踏まえた上で、科部氏は「生産性向上・働き方改革の実現が必須」だと話す。
大手ゼネコンの一社である大成建設では、田中氏が所属する生産技術ソリューション推進室を中心に、現場の生産性向上のため、ICTツールの導入を進めている。LINE WORKSもその1つだ。導入の狙いを尋ねられた田中氏は日本建設業連合会が作成した「建設業界デジタル化の進化の道程」を参考にしたと語り、「デジタル化の最初のステップに“共有”がある。そこで、まずはデジタルコミュニケーションが必要だろうと考えた」と答えた。
では、数あるデジタルコミュニケーションツールの中からなぜ、LINE WORKSを選択したのか。そこには「現場の声」があったそうだ。
大成建設に入社して約30年になるという田中氏が入社したての頃にはもちろん、携帯電話はなかった。現場での情報伝達は場内放送やトランシーバーが主流だったという。2000年頃にはいわゆるガラケーが普及したが、現場で利用するような写真や図面を共有することはできなかった。時が経ち、15年ほど前にiPhoneが現場で使われ始め、写真や図面を送れるようになった頃から「現場が変わり始めた」と田中氏は振り返った。さらにこの10年で、現場では迅速な情報共有やリアルタイム性が求められるようになってきている。大成建設では、そのやり取りに多くの社員がLINEの個人アカウントを使っていたが、セキュリティ上の懸念や、公私混同になってしまうことなどが課題となっていた。