日本電信電話(以下、NTT)は6月3日、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に向けた宇宙ビジネス分野における新ブランド「NTT C89(エヌ・ティ・ティ シー・エイティ・ナイン)」を発表し、説明会を開いた。
その名称は、方角を示し進むべき道を教えてくれる道しるべである星座(Constellation)の頭文字に由来する。NTTグループが研究開発を続けてきた技術をつなぎ合わせ、88ある星座(国際天文学連合による)の次の89個目となる新しい星座を作り出すという意味が込められている。
NTTグループは新ブランドの下で、「GEO衛星」「観測LEO衛星 & データプラットフォーム」「HAPS」「通信LEO衛星」の4つの領域で事業を展開する。「通信LEO衛星」以外の3つの事業は自前化を目指した開発を進め、通信LEO衛星はパートナーとの連携を通じたサービス化を目指す。
NTTの島田明社長は「災害対策はもちろんのこと、農業、林業、インフラ関連など、さまざまな業界の方々に宇宙関連サービスを利用いただき、課題解決の役に立ちたい。宇宙から得られる通信やデータを、われわれのサービスでより身近な存在にしていくお手伝いができれば」と語っていた。
同ブランドでは、2033年度単年で1000憶円程度の売り上げとなるよう取り組みを進めるとしている。
注力領域1:GEO衛星
一つ目の注力領域は、GEO(GEostationary Orbit:静止軌道)衛星だ。すでにNTTドコモが衛星電話サービスとして提供している「ワイドスター」に加えて、観測衛星向けの高速通信サービス「光データリレーサービス」も今後提供を予定している。
技術開発としては、GEO衛星を宇宙データセンターとして利用するためのAI推論技術を宇宙航空研究開発機構(JAX)と共同で進めているほか、宇宙太陽光発電や、宇宙放射線電磁バリアの開発などにも着手している。
注力領域2:観測LEO衛星 & データプラットフォーム
二つ目は、NTTデータなどが中心として開発しているLEO(Low Earth Orbit:低軌道)衛星および観測データプラットフォーム。既存サービスである、観測データをデジタル3D地図に変換する「AW3D」を中心に、観測衛星のコンステレーションを自前化する事業や、デジタルツインのためのプラットフォームサービスなどを検討中だという。
これにより、衛星を使った撮影からデジタルツインプラットフォーム上でのシミュレーションまで、一気通貫で対応可能な一連のサービスとして展開する狙いがある。
これと同時に、観測技術の高度化を目的とする衛星MIMO(Multiple-Input Multiple-Output)技術や、次世代地球観測技術の開発も進める。なお、MIMOとは、無線通信において送信機と受信機の双方が複数のアンテナで通信を行うことで伝送容量を向上させる技術。
注力領域3:HAPS
三つ目は成層圏を飛行する航空機を用いて通信サービスを提供するHAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム)だ。2026年には日本においてサービス開始予定で、その後はグローバル展開を加速する。HAPSはスマートフォンとの直接通信が可能で、低遅延で高解像度の画像や動画を送信できるため、被災地などでの利用が期待される。
注力領域4:通信LEO衛星
四つ目は、パートナー企業らと共同して手掛ける通信LEO衛星事業である。NTTグループは強みとなる技術開発を進めながらも、パートナーとの共創により迅速な事業化を狙う。すでに提供を開始しているStarlink Businessに加えて、Amazon Project Kuiperとの戦略的協業による事業展開も実施中だ。