政府や自治体で広がる生成AIの活用、マイクロソフトが支援を加速

日本マイクロソフトは5月30日、政府や自治体分野における取り組みに関する記者説明会を開いた。マイクロソフトの生成AI(人工知能)サービス「Copilot(コパイロット) for Microsoft 365」を実際に導入している中野区などの事例が紹介された。

米マイクロソフトは4月、今後2年間で29億ドル(約4400億円)を投じ、日本でデータセンターを拡充すると発表した。また、今後3年間で非正規雇用を含む300万人を対象にAI関連のリスキリングの機会を提供し、日本初となる研究拠点も新設する。さらに、サイバーセキュリティ分野において日本政府との連携を強化することも発表した。

30日の説明会に登壇した日本マイクロソフト執行役員常務パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は「行政機関に対してもAI活用の支援を加速させている。人口減少の中、公共サービスを維持するためにも最先端のデジタル政府の実現することが不可欠だ」と述べた。