エステー、牛乳石鹸共進社、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、デンタルプロ、日本香堂、日本サニパック、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンら14社は5月27日、商品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことを目的に、「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。

「日用品サプライチェーン協議会」設立の目的

人口減少・高齢化を背景とした物流の労働力不足に加え、昨今のエネルギー費、人件費の急激な上昇は、日用品業界の物流に大きな影響を与えており、従来のオペレーション費用の維持に加え、日々の物流を継続することさえも困難になりつつあるという。

こうした認識の下、日用品メーカー14社は、同協議会を設立し、流通事業者および物流事業者等と連携・協力しつつ、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けて取り組み、商品供給・物流に関わる社会課題の解決に貢献する。

業界における円滑な物流データ共有を推進するため、プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用しつつ、行政によるフィジカルインターネット実現に向けた取り組みと連動するという。

「日用品サプライチェーン協議会」の事業内容

「日用品サプライチェーン協議会」では、大きく以下3つのことに取り組む。 - 日用品サプライチェーンにおける業界課題及び社会課題の解決に関する事業 - 日用品サプライチェーンにおける物流業務の標準化・効率化に関する事業 - 日用品サプライチェーンにおける物流情報システムの標準化と提言、普及推進に関する事業

物流業務の標準化・効率化に関しては、「ASN（事前出荷情報）活用による伝票レス、検品レスの標準業務モデルの検討・実装」「物流データ連携による輸配送車両の活用効率化、積載効率化」などに取り組む。