クレジットカードは触媒、OliveやVポイントで生活産業サービス化を目指す三井住友カード

ガートナージャパンは5月21日～5月23日の3日間、都内のホテルで「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」を開催した。3日目の23日には、三井住友カード 執行役員 マーケティング本部 データ戦略ユニット長/金融データ活用推進協会（FDUA） 理事の白石寛樹氏が登壇。同社が目指す「金融と非金融の融合」へ向けたデータ活用の取り組みを紹介した。

• 三井住友カード 執行役員 マーケティング本部 データ戦略ユニット長/金融データ活用推進協会（FDUA） 理事の白石寛樹氏

三井住友カードは、年間50億件を超えるキャッシュレスデータを活用した企業のマーケティング支援サービス「Custella（カステラ）」を2019年に立ち上げ、提供価値の向上に努めている。その後、2023年には決済機能と銀行口座が一体となったサービス「Olive（オリーブ）」を、今年の4月にはTポイントと統合した新Vポイントの提供を開始した。

同社では、こうしたプロダクトを展開して、「金融と非金融の融合」へ向けたデータ活用の取り組みを推進している。

「Custella（カステラ）」とは

「Custella」は、社長から「データやAIを使った科学的アプローチで、全く新しい価値をつくることにチャレンジしなさい」という指令を受け、誕生した。Custellaとはカスタマーを照らすという言葉を合わせたという。

同サービスでは、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、インバウンド等）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリア等）など、さまざまな切り口で集計し、データを「見える化」する。

また、取引先企業の課題やニーズに合わせ、キャッシュレスデータと取引先企業が保有するデータのほか、天候データなどの外部データも掛け合わせ、分析やAI等のテクノロジーを駆使した将来売上予測などの分析手法、サービスを個別に提供する。

「データを統計処理することによって、お客さまの解像度を上げ、弊社のサービス会員にアプローチして、仮説通りに反応してくれるのか、コンテンツを買ってくれるのかを検証するPDCAを回していきます」（白石氏）

Custellaでは、衣、食、住・生活、健康美容などの消費区分に分け、さらにそれぞれの区分を業種別に分割している。