大和証券、大和総研、日本電気(NEC)、大和証券グループ本社の4社は5月24日、大和証券のコンプライアンス業務におけるAI活用を発表した。

大和証券公式Webサイト

大和証券は、証券業界向けにNECが提供する「AI不正・リスク検知サービスfor証券」や大和総研が開発する売買審査システムを2023年3月に導入しており、売買審査業務に活用しているが、新たに開発された機械学習と複数の深層学習モデルを組み合わせた構成を採用するAIを加えた「AI不公正取引検知モデル」を今年の4月から利用している。

大和証券の審査実例データをもとに学習データを増強するData Augmentation(データオーグメンテーション)技術が用いられており、検知能力の網羅性や安定性の継続的な向上など審査態勢の強化を図るもので相場操縦等の不公正取引を監視するコンプライアンス業務に活用。投資家層の拡大や高頻度で自動売買を繰り返すHFT(High Frequency Trading)など複雑化/高度化する市場に対応すべく、新たなAIを導入することで不公正取引の審査態勢の強化を図る。