大日本印刷（DNP）と大阪府大阪市は5月17日、「生成AI時代における“マシンフレンドリー”なデータのあり方の検討にかかる連携協定」を同日締結したことを発表した。

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同協定では、PDFやWord等のドキュメントを、生成AIが参照しやすいデータ形式に整形するDNP独自のデータ整形技術「ドキュメント構造化AI」を活用し、生成AIの参照に適したデータの特徴を整理・類型化する。これにより、生成AIの活用を見据えた適切な業務文書等のあり方について共同で検証する。実施期間は5月17日～7月19日。対象データは、大阪市が保有する業務文書等（事務処理マニュアル他）。

主な取り組みとして、DNPの「ドキュメント構造化AI」を活用して大阪市保有の業務文書等を生成AIが参照しやすいデータ形式に変換するほか、変換前と変換後のデータをDNPが構築した生成AIシステムのデータベースに登録し、回答精度の比較などの検証を行う。さらに、生成AIに適したデータ形式の特徴について、「ドキュメント構造化AI」の処理の過程で検出し、整理・類型化する。

なお、DNPは「ドキュメント構造化AI」の開発にあたり、社内規定・品質マニュアル・決算短信などのデータを整形し、生成AIに参照させて実証実験を行った結果、整形後のデータを用いた場合、整形前のデータ利用時と比較して誤回答を約90%削減することができたとしている。

企業・団体等が保有する各種データの整理や、AIで処理しきれないデータの補正などについては、DNPのBPO（業務委託）サービスと連動させて対応するということだ。