伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向けた共同検討について合意し、覚書を締結したことを発表した。

  • フィジカルインターネット イメージ（出典：経済産業省 フィジカルインターネット実現会議 フィジカルインターネット・ロードマップ2022年3月より抜粋）

    フィジカルインターネット イメージ（出典：経済産業省 フィジカルインターネット実現会議 フィジカルインターネット・ロードマップ2022年3月より抜粋）

この覚書に基づき、5社は今後、2024 年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていくという。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく構えだ。

将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態をめざすという。

この取り組みにおける各社の役割は、伊藤忠商事が事業企画・推進、新規営業、KDDI がフィジカルインターネットのサービス監視、通信環境整備、貨物のモニタリング、豊田自動織機はフィジカルインターネットサービスに最適化されたマテハンの導入、整備、三井不動産と三菱地所はフィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点の構築。