DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「デジタルを広く活用することで、ビジネスモデルや製品・サービスを変革すること」を指す。この言葉が日本に浸透し始めたのは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」がきっかけとされており、現在ではIT企業・非IT企業を問わず、さまざまな企業が取り組んでいる。
本稿で紹介するのは、非IT企業の中でも「食品メーカー」として業界を牽引するフジッコが取り組むDX施策だ。今回は、同社の取締役上席執行役員 人財コーポレート本部兼イノベーション担当の寺嶋浩美氏、経営企画部 DX推進グループの岡山浩之氏に話を聞いた。
社長が委員長を務める「DX推進委員会」
フジッコが大きくDX推進への1歩を踏み出したのは2020年のことだったという。同年にフジッコは創業60周年を迎え、そのタイミングで発表された大規模な経営改革「ニュー・フジッコ」の施策の1つとしてDX推進に関する項目もあげられたのだ。
「DXへの取り組みがスタートした当初はコロナ禍の真っ只中で、企業として生き残るためには『どのようにデジタルを活用するか』ということが命題になりました。2022年3月には弊社の社長である福井が委員長を務める形で『DX推進委員会』も立ち上げられ、委員会を中心に2つのフェーズに分けて、さまざまなDX施策を進めています」(岡山氏)
ここで岡山氏が語る2つのフェーズとは、デジタルビジネスの最適化を図る「DX1.0」とデジタルビジネスに変革を起こす「DX2.0」のことだ。DX1.0で全社的なデジタル化を進め、DX2.0でトランスフォーメーション(変革)を進めるという流れになっている。