読売新聞、ビーマップ、MMSマーケティングは4月25日、3社で連携し、読売新聞および読売グループが持つ顧客データ(yomiuri ONE)と、ビーマップおよびMMSマーケティングが実施するレシート投稿型の販促キャンペーンにおける応募者の購買データおよび属性データを紐づけし、読売新聞の広告配信システム(YxS Ad Platform)に活かす新たなサービスを開始したことを発表した。

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連携の概要

今回の連携は、ビーマップおよびMMSマーケティングが、食品メーカーや消費財メーカー、ならびに流通企業のキャンペーン向けに開発したレシートの自動読取によって、応募者情報の蓄積と抽選を行うシステムに読売新聞が着目したもの。

キャンペーンの応募者がその応募にあたって実際に購入した商品の情報をもとに、応募者の購買行動を追跡し、そのデータを蓄積していくことで、次回以降のキャンペーン実施時に「より応募の可能性の高い顧客」に対して集中して広告を打ち、その効果を高めることが期待されている。

なお、今回の提携にあたり、読売新聞および読売グループと、ビーマップおよびMMSマーケティングがそれぞれ保有する、顧客個人の特定を可能とする情報についての共有は一切行われないよう、十分に配慮することで合意しているという。

ビーマップは、今後も継続的にキャンペーンごとに効果測定を実施し、ターゲティングの精度を上げ続けることによって、従来は分断されていた広告と販促の領域をつなぐ新しいサービスを構築し、食品メーカーや消費財メーカー、ならびに流通業界の課題解決をより強力にサポートしていきたい構え。