次世代半導体の国産化実現へ　経産省がラピダスに追加支援

「日本には優れた材料メーカーや装置メーカーがあるが、この出口となるメーカーが無かった。もう一度、この力を合わせて、日本から世界に貢献できる半導体をつくっていく」

　こう語るのは、Rapidus（ラピダス）社長の小池淳義氏。

　経済産業省がラピダスへ、最大5900億円の追加支援を決めた。経産省はすでにラピダスへ合計3300億円の支援を決めており、今回の支援額を合わせると合計9200億円。国の主導で、先端半導体づくりに挑もうとしている。

　次世代半導体の国産化を目指す新会社として一昨年に設立したラピダス。現在は北海道千歳市に、国内初となる2ナノメートル以下の最先端ロジック半導体の開発・生産を行う新工場を建設中。2027年に量産を開始する計画で、総額5兆円規模の巨額投資になる見通しだ。

　次世代半導体は生成AI（人工知能）や自動運転に不可欠で、日本の産業競争力のカギを握る存在。軍事品などにも搭載される半導体は、米中対立などを背景に経済安全保障の観点から重要性が高まるばかり。

　そのため、各国が安定調達に向けて、世界中で有力企業の誘致が加速。米国政府はインテルに過去最大の半導体補助金85億ドル（1兆3千億円）の給付を決定。半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）に66億ドル（約1兆円）、韓国サムスン電子には64億ドル（9800億円）を補助することを決めた。

　日本政府も、熊本にTSMCを誘致。すでに合計1.2兆円の支援を決めており、ラピダスを含めて、この2社に2兆円以上の補助金が投じられる方針。

　こうした動きに対しては、地域経済への波及が期待される一方で、優秀な技術者の確保や工業用水の確保といった課題の他、10年連続最終赤字が続くジャパンディスプレイのように「国主導の戦略は過去に何度も失敗している」との懸念も根強い。

　日本の半導体復活へ、そして、国による巨額の税金投入を国民に納得させるためにも、小池氏の手腕が今まで以上に問われそうだ。