先日、OpenAIがアジア初の東京オフィス開設を正式発表したが、生成AIブームはとどまるところを知らない。国内でも多くの企業が競い合うように生成AIの活用を進めている。
ただし、生成AIはメリットとリスクを兼ね備えており、企業にとって諸刃の剣といえる。そこで、新入社員教育にも生成AIを取り入れるなど、全社を挙げて生成AIの活用に取り組んでいるLINEヤフーに社員教育や活用状況について聞いた。
生成AIの利用はテストに満点合格してから
LINEヤフーは今年2月、生成AIの活用に関する説明会を開催した。その際、2023年7月にOpenAIと利用契約締結して独自AIアシスタントサービスを社内に展開し、同年10月にGitHub Copilotの社内提供を開始したことが紹介された。
生成AIの活用を推進する組織「生成AI統括本部」には、約100名在籍している。同組織で、AI倫理・ガバナンスの推進、AI案件の推進・支援、生成AIの技術検討などを行っている。
同社では生成AIの利用研修を全従業員受講必須としており、テストに100点で合格した後に独自AIアシスタントを利用できるようになる。研修では、主要なリスク(情報漏えい、権利侵害、不正確な出力、差別的な出力、プライバシー)やプロンプトについて学ぶ。
こうした生成AI利用までの流れについて、生成AI統括本部 AI開発本部 技術戦略室 TIチーム リーダー 鎌田篤慎氏は「自動車の免許を発行するイメージです」と語る。