NTT東日本×東京大学、地域循環型社会の実現に向け産学連携協定

東日本電信電話（以下、NTT東日本）と東京大学は4月17日、地域循環型社会の実現に向けた自律分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と、社会起業家の創出を目的とした産学協定を締結し、その締結式を東京大学安田講堂にて開催した。

両者は今後「つながる地域、新しいミライ」をテーマとして、東京大学の持つ研究成果や教育システムと、NTT東日本が構築してきた社会インフラと地域密着型のエンジニアリングを組み合わせて、フィールド実践型の活動を通じて地域社会への貢献を目指す。

記者会見の様子A@記者会見の様子

「自律型社会」と「分散型社会」の両立を支援

両者は今回の協定において自律分散型社会の実現を目指すが、活動のテーマは自律型社会と分散型社会にそれぞれ分けられる。

自律型社会の実現に向けては、自然や文化、食、祭りなど各地域の価値に基づくソーシャルイノベーションを目指す人材の育成が重要となる。そこで、東京大学が持つ教育のノウハウとNTT東日本が持つ地域活性化のノウハウを組み合わせて、さまざまなケーススタディに基づく人材育成を実施する。

自治体や住民との対話を通じて地域の課題に向き合い、必要とされるイノベーションを具現化するためのワークショップなどを開催する予定だという。移住者や地域住民を巻き込みながら、経済的にも自立した持続可能な社会システムの構築を目指す。

自律型社会の実現に向けた取り組みA@自律型社会の実現に向けた取り組み

一方の分散型社会の実現においては、NTTグループがこれまで研究してきたICT基盤が重要となる。物理的な距離を克服するための高速なネットワークをはじめ、データが生み出されるその場で処理可能なコンピューティング、さまざまな環境に応じた多様なデバイスによって、効率的にイノベーションを起こせる社会の実現を支援する。

分散型社会の実現に向けた取り組みA@分散型社会の実現に向けた取り組み

両者は今後3年間をめどとして、学生を含む人材の交流や具体的なユースケースの創出を進める。ここで取り組みの柱を築き、さらに中長期的な連携も視野に活動を継続する予定だ。

NTT東日本はフィールド実践型で地域社会に貢献

NTT東日本は光ファイバーをはじめ通信インフラの構築で培った地域密着型の営業とエンジニアリングを活用して、地域循環型社会の実現を目指している。その中で、これまでに301の自治体と防災に関連する協定を締結するなど、レジリエンスな社会の支援に向けた取り組みを続けている。

地域密着型の活動の例A@地域密着型の活動の例

同社は地域循環型社会を実現するための3本柱として、「社会変革を起こす自治体型人材の発掘と育成」「地域循環型社会の成功モデルの実現」「地域循環型社会を支える次世代の社会基盤の実現」を掲げている。まずは地域循環型社会を実現できる人材を育成し、成功モデルのユースケースを他の地域にも横展開する。それらをネットワークやコンピューティングなどの社会基盤で支えるモデルだ。

NTT東日本は以前より、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）に代表される低遅延かつ大容量な通信ネットワークを用いて、各地域が独自の特色を発揮しながら活躍できる持続可能な自律分散型のモデルを示してきた。REIWA（Regional Edge with Interconnected Wide-Area Network）プロジェクトや分散型のデータセンターモデルなどが代表的な例だ。

自律分散型社会モデルA@自律分散型社会モデル

NTT東日本の澁谷直樹社長は「当社は決して効率性を重視した首都圏一極集中モデルを否定しない。東京が強くあり続けることも必要だと思う。しかしその一方で、各地域が独自の特色を生かしながら、人や物やお金が地域で回るようなモデルも必要となるはず。地産地消のエネルギー、文化、産業がその土地ならではの発展を遂げられるモデルを目指していきたい」と、地域循環型社会の実現にかける思いを訴えた。

NTT東日本代表取締役社長澁谷直樹氏A@NTT東日本代表取締役社長澁谷直樹氏

東京大学は教育システムと研究成果を提供

東京大学は2021年9月に、UTokyo Compass「多様性の海へ：対話が創造する未来（Into a Sea of Diversity: Creating the Future through Dialogue）」を基本方針として掲げた。この方針の下では、学内外の人との対話を通じて社会課題の解決を目指す。