「メルカリハロ」異例の成長スピード、登録者が1カ月で250万人を突破‐全国提供も開始

フリマアプリのメルカリは4月16日、同社が提供するスポットワークサービス「メルカリハロ」の登録者数が、サービス提供開始から1カ月で250万人を突破したことを発表した。また、ファミリーマートやドミノ・ピザとといった日本全国に店舗を持つ企業と新たに手を組み、サービスの全国提供を開始することも併せて発表した。

「メルカリハロ」サービス画面

メルカリは3月6日にメルカリハロの提供を1都3県で開始した。登録者はサービス開始から16日で100万人を超えた。月間2000万人以上が利用するフリマアプリ「メルカリ」内で求人を検索できる。メルカリ参入以前の直近1年間で、スポットワーク業界全体の新規登録者数が320万人だったことを踏まえると、メルカリハロの成長スピードは異例と言える。

スポットワーク事業を統括するメルカリ執行役員 CEO Workの太田麻美氏は16日の記者会見で「10代から60代まで幅広い世代に利用されている。また勤務した人の6割以上が、メルカリハロを通じてはじめてスポットワークを体験した」と説明した。

メルカリ執行役員 CEO Work 太田麻美氏(4月16日)

メルカリで本人確認・銀行口座を登録済みの18歳以上のユーザーは、面接・履歴書不要で、最短1時間から働ける。コンビニや飲食・カフェ、アパレル・小売、物流・倉庫、ドラッグストア、ホテル、ジムなど、さまざまな業種・職種の中から自分に合った仕事を好きな時間帯で選ぶことが可能だ。

社数は非公開だが、全国5万カ所以上の店舗の求人を順次公開していくとしている。給与は最短翌日振込で受け取ることができ、将来的にはメルペイを通じた給与デジタル払いで受け取れるようになる。厚生労働省への申請も含め現在準備中としている。利用者に支払う給与とは別に、事業者は手数料として給与と交通費の合算の3割をメルカリに支払う仕組みだ。

利用者が無断欠勤した時には利用を一時停止する。店舗と利用者が相互に評価する機能も今後強化していく。ただし、メルカリハロによるユーザーのネガティブな情報は、同社が展開するクレジットカード事業の与信などには影響しないようにするとのこと。

自己都合でキャンセルするとペナルティが課せられる

メルカリハロの導入を決めたドミノ・ピザジャパンの事業推進部部長の大森力氏は「働くことに不安を抱えている人が、メルカリハロを通じて当社の仕事内容を体験することができる。スポットワークによってリクルーティングの幅が広がる」と語った。

新型コロナウイルスが5類へ変更となって以降、各地域で人流の回復が進み、対人サービス業を中心に新規求人数が増加している。スポットワーク協会によると、近年単発・短時間の雇用契約による新しい働き方として、市場全体が1500万人規模に成長するなど拡大を続けている。一方でリクルートワークス研究所の調査によると企業などで働く担い手の不足は2040年には、全国で1100万人余りになり、東京以外のすべての道府県で不足すると予測されている。

企業などで働く担い手の不足は2040年には、全国で1100万人余りになる（出典：リクルートワークス研究所）

メルカリは、同サービスの全国提供を開始することで、人手不足問題の解決を目指す。同社は全国展開開始を記念して4月22日より同サービスを通じて対象の求人で仕事をした人を対象に、勤務ごとに1000ポイントを付与するキャンペーンを開始する。

「2024年は、コロナ禍を経て行動制限が解除されインバウンド需要が高まりをみせるなど、観光地を中心により一層働き手が必要となることが想定されている。メルカリハロの全国提供により、全国チェーン店のほか、ローカル企業を含む5万店舗の身近な店舗で勤務が可能になる。『働く』をより気軽なものにし、あらゆる人の可能性を広げていく」（太田氏）