MicrosoftがWindows 11へのアップグレード要件を満たさないPCを使用しているユーザーに対し、Windows 10のサポート終了を警告する新しいキャンペーンを開始したようだ。

Neowinが4月11日、「So it begins: Microsoft starts showing full-screen ads about the end of Windows 10 support」において、Windows 10を使用するあるユーザーのPCで、サポートが終了する2025年10月14日までにWindows 11への移行を促す新しい全画面ポップアップが表示されるようになったと伝えている。

Windows 11のシステム要件を満たさないPCに警告

Microsoftが再三にわたって警告しているように、Windows 10のサポートは2025年10月14日に終了する。同社はこれまでも、Windows 10を使い続けているユーザーに対し、早期にWindows 11へ移行するよう呼びかけてきた（参考記事:Windows 10から11への更新を促す全画面ポップアップを再開か、Microsoft | TECH+（テックプラス））。

Windows 11の普及を妨げる要因の一つはWindows 11のシステム要件の厳しさだ。Windows 11にアップグレードしたくても、ハードウェアの制限が原因でWindows 11にアップグレードできないというユーザーは多い。

Neowinがレポートした新しい全画面ポップアップは、これまでのようなWindows 11へのアップグレード可能なPCを対象としたものではなく、逆にWindows 11のシステム要件を満たさないPC向けに展開されている模様だ。ポップアップのメッセージには、「使用中のPCはWindows 11にアップグレードできませんが、2025年10月14日にサポートが終了するまでWindows 10の修正プログラムとセキュリティ更新プログラムを引き続き受け取ります」と表示されている。

その上で、「私たちはお客様の PCへの移行をサポートいたします」とも記されている。そして、具体的なサポート内容や、Windows 11を使うべき理由を説明するページにユーザーを誘導する。

一般ユーザー向けの拡張セキュリティ更新プログラムに期待

2025年10月16日のサポート終了後も、企業ユーザーであれば有償で「拡張セキュリティ更新プログラム（ESU: Extended Security Update）」を契約することによって、最長3年間の追加のサポートを受けることができる。ただし、拡張セキュリティ更新プログラムにはCritical(緊急)およびImportant(重要)とされるセキュリティ修正が含まれるものの、新機能やセキュリティ以外の修正は含まれない。

また、テクニカルサポートが受けられるのは、拡張セキュリティ更新プログラム自体のインストールや、更新自体が原因で発生した可能性のある問題に対処する場合に限られ、Windows 10自体のテクニカルサポートは延長されない（参考記事:Windows 10の拡張セキュリティ更新プログラムにクラウドベースの新オプション | TECH+（テックプラス））。

Windows 11のシステム要件を満たさないPCを持つユーザーにとっては、この拡張セキュリティ更新プログラムが救済処置になるかもしれない。しかし本稿執筆時点で、Microsoftはまだ個人ユーザー向けの拡張セキュリティ更新プログラムの提供について正式に発表していない。

企業向けの拡張セキュリティ更新プログラムの基本料金は、1年目がデバイス1台あたり61米ドルであり、2年目以降も利用する場合は連続して使う1年ごとに2倍になる。個人のユーザーにとっては決して安い金額ではないため、特別な事情がない限りは、PCを買い替えるという選択肢の方が現実的かもしれない。