半導体覇権競争の行方、経済的威圧に出る米国

米中の間で半導体の覇権競争がエスカレートする中、米国による経済的威圧に拍車が掛かっている。ブルームバーグが最近報じたところによると、バイデン政権はオランダ政府に対し、オランダの半導体製造装置大手ASMLが対中輸出規制施行前に中国企業に販売した半導体装備と関連し、修理サービスなどをしないよう求めたという。

バイデン政権は2022年10月、先端半導体が中国軍のハイテク化に軍事転用されるのを防止するため、先端半導体分野で対中輸出規制を強化した。しかし、それだけでは十分に効果が見込めないことから、2023年1月、半導体の製造装置で高い世界シェアを誇る日本とオランダに同調するよう呼び掛け、日本は7月下旬から先端半導体の製造に必要な14nmプロセス以下向け製造装置として、露光装置や洗浄装置、検査装備など23品目で中国への輸出規制を開始し、オランダも同様の措置を取った。

だが、冒頭で述べたように、ASMLや日本の企業が依然として過去に中国に販売した装備を修理したり、予備部品を販売したりしているため規制の効果が半減していることに米国は強い不満を感じており、両国に対してまだまだ問題点が多いのでもっと踏み込んだ規制を要求している。

また、米国は日本やオランダだけでなく、韓国やドイツにも半導体分野の対中輸出規制に加わるよう要請しているという。現時点で両国は対中輸出規制に加わるとの声明は出していないが、米国は規制の中身だけでなく、共に規制を行うパートナーを増やそうとしている。

中国が先端半導体を駆使すれば、中国軍のハイテク化、近代化がいっそう進み、それはいずれ日本周辺での米中の軍事バランスを大きく変えることになり、日本の安全保障を脅かすリスクになりかねないので、その部分においては米国の輸出規制は理解できる。しかし、先端に限らず半導体の対中輸出規制を強化し、同盟国や友好国に同調するよう呼び掛け、中国の半導体産業を衰退させるかのような最近の米国に対して、我々は慎重に接する必要があろう。

冷戦以降、世界には市場主義や自由経済、経済のグローバル化というものが広がったが、それを主導してきたのは紛れもなく米国である。しかし、米国の国力が世界の中で相対的に低下し、中国やインドなど新興国が台頭するにつれ、米国には焦りというものが見え始めた。特に中国は米国と対立し、米国の経済力を今後抜くようなアクターとして国力をつけていることから、市場主義や自由経済を主導してきた米国自身がそれから離れ、保護主義的な政策を重視するようになっている。

日本やオランダ、ドイツや韓国はそれぞれ中国との経済、貿易関係がある。仮に米国が満足するような形で対中輸出規制を強化すれば、各国は経済合理性の観点から大きな損失を被るだけでなく、中国から不信感を買い、中国から独自に輸出入規制などの経済的威圧を受けるリスクが高まる。米国自身はそのあたりのリスクは考えておらず、米国は米国の国益のために同盟国や友好国に規制を迫っている。経済的威圧とは頻繁に中国を意識して言われるが、米国が同盟国や友好国に同調を呼び掛けることも一種の経済的威圧と言えよう。今後の半導体覇権競争においては、米国の動向にも注意を払う必要があろう。