みんなの銀行によるEDR導入、その注意点と効率化のための取り組みを語る

2021年にデジタルバンクとしてサービスの提供を開始したみんなの銀行では、2020年の開業準備段階からEndpoint Detection and Response （EDR）を導入している。こうしたセキュリティ対策を統括する組織としてサイバーセキュリティグループがあり、同行のシステム開発運用保守を担うゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）と兼任の5名で構成されている。

3月5日～8日に開催された「TECH+フォーラム - セキュリティ 2024 Mar. 『推奨』と事例に学ぶ事前対策」に、みんなの銀行 サイバーセキュリティグループ グループリーダーであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 執行役員CISOの二宮賢治氏が登壇。同行のシステムの構成を紹介するとともに、EDRを使う上で注意すべきことや、効率化のために取り組んでいることについて説明した。

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サイバーセキュリティグループが統括して多岐に渡る領域を防御

講演冒頭で二宮氏は、みんなの銀行のシステムのコンセプトはクラウドネイティブであり、「ほとんどの機能をIaaS、PaaS、SaaSで実現している」と話した。勘定系システムを始め、顧客コミュニケーション、行内業務やコーポレート業務、システム運用やITサービスマネジメントにおいてもクラウドが活用されている。その一方で、他行や全国銀行データ通信システムとの接続を行う外接系などの一部はオンプレミス環境だという。

• みんなの銀行におけるクラウドネイティブ環境の概要

セキュリティ体制は、サイバーセキュリティグループをトップに置き、経営企画やコンプライアンス、リスク管理、マーケティングなど各部門のメンバーを集めた「みん銀-CSIRT」、および「みん銀-SOC」を統括するかたちだ。

• みんなの銀行におけるセキュリティ体制

その防御領域は多岐に渡っており、数多くの製品を使用している。例えば、対顧客サービスではWeb Application Firewall （WAF）やDDoS対策などを導入。提供サービスの基盤やアプリケーションを守るプロダクトセキュリティ領域ではCloud Security Posture Management（CSPM）やCloud Workload Protection Platform（CWPP）など、社内環境などを守るコーポレートセキュリティ領域ではSecure Access Service Edge（SASE）やCloud Access Security Broker（CASB）、EDRなどを導入している。金融機関に特有なのが金融不正検知領域で、サイバーセキュリティグループがCDNログやアプリケーションログをSecurity Information and Event Management （SIEM）を使って解析し、金融犯罪対策部門の対応を支援している。

SIEMにはCSPMアラートやEDRのアラート、攻撃検知ログなど、各種セキュリティサービスのログやアラートが数多く集められる。1日あたりのログの取り込み量は約90GBあり、そのうちアラートは1日に約150件発生している。ただしそのうち要確認イベントは数件であるため、現在は有効なアラートを絞り込んだり、新たな兆候を発見してアラートをつくり込んだりといった活動を行っているそうだ。