IDC Japanは4月8日、国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表した。これによると、外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資を、最優先または優先のIT投資項目とした割合は86.0%に上ったという。また、デジタルビジネスの成熟度別では、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最も優先度の高いIT投資領域の1つであるとする割合が60.0%の水準であり、デジタルビジネスを推進するうえでITインフラ投資は重要なIT投資項目の1つになっているとのことだ。

  • ITインフラ投資の優先度に関するグラフ

    ITインフラ投資の優先度に関するグラフ

AIインフラ向けのサービスへの期待が大きい

今回の調査は、同社が2024年3月に国内企業・組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者557人を対象に実施した、ITインフラ支出に関するアンケート調査の分析結果にもとづいている。

これによると、ITインフラ投資において、従業員規模を問わずサイバーセキュリティ対策が最も重視する項目となり、それ以外の項目では大企業がITインフラ運用管理の自動化ツールやパブリッククラウドへの移行を、中小企業や中堅企業、データ管理/分析基盤やレガシーシステム、技術的負債の刷新を重視している。

加えて、ITインフラ導入や運用において最も重要と考えるパートナーは、システムインテグレーターや、国内のクラウド事業者やITサービス事業者が上位となり、グローバルに展開しているクラウド事業者やシステムインフラソフトウェアベンダーが続く。その中でもCIO(最高技術責任者)は、ネットワークベンダーやコンサルティング会社も重要なパートナーだと考えているようだ。

AIワークロード向けのITインフラの利用意向では、アクセラレーターを利用するパブリッククラウドのAIインスタンスの回答率が52.4%となり、過半数を超えた。自社専用のハードウェアにおいても、アクセラレーターを搭載したハードウェアを利用する意向が強くなっている。

なお、生成AIの学習用途では、パブリッククラウドを利用する意向が強く、専有型ITインフラやエッジと大きく差がつく格好となった。

AIインフラの導入/運用の課題では、IT人材の確保、データセキュリティやプライバシーの確保が上位となり、こうした課題を解決する手段の1つとして、専有型のas a Serviceソリューション、パブリッククラウドサービス、およびこれらのハイブリッド、さらには基盤モデルや開発環境も含むマネージドサービスなど、AIインフラ向けのITインフラサービスへの期待が大きくなっている。

さらに、仮想化環境の今後の方針についても調査を実施。結果として、回答者の71.6%が仮想化環境に何らかの変更を検討していることが明らかとなり、その多くは情報収集や検証の段階だが、ハイパーバイザーを変更する具体的な計画や、パブリッククラウドサービスなどに移行する予定がある回答者も一定の割合で存在しているという。