長野県が進める複数自治体による電子契約共同導入のメリットとは

NTT東日本はこのほど、自治体関係者に限定したイベント「自治体業務 DXのホンネ」を開催した。同イベントで、長野県 企画振興部DX推進課 主事 南澤達哉氏が、同県と市町村による電子契約共同導入について講演を行ったので、その模様をお届けしよう。

今年3月時点で、長野県を含む10の団体が電子契約を導入しており、来年度は21年度まで増える見込みだという。

電子契約を導入するにあたり、長野県ではどのような苦労があり、また、共同導入によってどのようなメリットを得られるのだろうか。

• 長野県 企画振興部DX推進課 主事 南澤達哉氏

県を挙げて進めるデジタル・最先端技術の活用

長野県は2023年5月、長野県総合5か年計画『しあわせ信州創造プラン3.0 ～大変革への挑戦 「ゆたかな社会」を実現するために～』を策定した。

同計画では、8つの新時代創造プロジェクトを掲げており、その一つに、「デジタル・最先端技術活用推進プロジェクト」がある。

同プロジェクトでは、県内の全産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、県内のＩＴ企業と連携し、企業のニーズの掘り起こしから技術導入まで一貫して伴走支援する体制を整備している。電子契約導入もこうした活動の一環となる。

• 長野県総合5か年計画『しあわせ信州創造プラン3.0 ～大変革への挑戦 「ゆたかな社会」を実現するために～』の特設サイト