「No.1のオブザーバビリティ統合プラットフォームベンダーを目指す」-Datadog正井氏

オブザーバビリティ(可観測性)統合プラットフォームを提供するDatadog Japanは4月1日、オンラインとオフラインのハイブリッドでメディア向け戦略説明会を開催した。説明会には、2024年2月に同社の社長兼日本担当ゼネラルマネージャーに就任した正井拓己氏が出席した。

• Datadog Japan 社長兼日本担当ゼネラルマネージャー 正井拓己氏

企業のクラウド移行とDXの進展で、求められるDatadog

そもそも、オブザーバビリティとはシステムのメトリクスやイベント、ログ、トレースのデータをリアルタイムに取得し、常にシステム全容の状態把握と改善ができる状態にすることを指す。

説明会の冒頭、正井氏はグローバルにおけるビジネス概況について触れた。同社は2010年にニューヨークで創業し、従業員数は5000人、顧客数は2万7000、昨年におけるサブスクリプションの年間経常売上は対前年比31%増の20億ドル。モニタリングしているホスト数は100万台、サービスバックエンドへの1日あたりのクエリ数は10億件、サービスバックエンドに送信される1日あたりのシステムイベントは3兆件となっている。

• グローバルにおけるDatadogのビジネス概況

好調な事業の背景として同氏は「企業のクラウド移行とDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展が挙げられる。ガートナーの調査でもクラウドへの支出は増加傾向になり、ビジネスのデジタル化が進むほど、それを支えるクラウドへの投資は加速していく」と述べた。

同氏が引き合いに出したガートナーの調査では、2027年までにパブリッククラウドへの投資額が10兆ドルを超えると予測されているものの、世界の技術支出においては18%にしか過ぎないことから、クラウド移行とDXの進展による、同社ビジネスの成長余地はまだまだ大きいとの見立てだ。