東京都は3月28日、再配達削減などの物流効率化に向けたプロジェクトを発表した。「物流の2024年問題」の対応として、事業者支援やモーダルシフトの推進を実施する。
東京都が展開するプロジェクト「東京物流ビズ」では、①物流事業者支援(産業労働局)②国内コンテナ輸送のモーダルシフトの推進(港湾局)③貨物車駐車スペース提供事業(都市整備局)④宅配ボックス設置支援(環境局)⑤再配達削減のキャンペーン活動(都市整備局)――を実施する。
キックオフイベントでは小池百合子都知事が登壇し、プロジェクトの周知を図るロゴを発表した。
「『2024年年問題』の解決に向けては、社会全体での行動が不可欠。消費者に向けた啓蒙活動も進める」(小池都知事)と話した。
同プロジェクトにおいて再配達削減に向けた啓発活動を実施する事業者として、佐川急便、日本郵便、バルクオム 、ヤマト運輸を選定した。