世界と日本の現状から見る、ESG経営を進めるために押さえるべき勘所とは

企業の長期的な成長のためにも、経営におけるESGへの重要度が高まっている。中でも、日本では2050年のカーボンニュートラル化に向けて、政府がさまざまな支援を行い、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を後押ししている。

2月15日に開催された「TECH+フォーラム 製造業-脱炭素 Day 2024 Feb. 持続可能な社会にする『GX経営』」に、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング フェロー（サステナビリティ）で、東京大学 教養学部 客員教授の吉高まり氏が登壇。「カーボンニュートラル時代の企業経営とサステナブルファイナンス」と題し、ESGが企業経営にとって当たり前になった今、世界におけるESGはどのように進んでいるのか、日本ではどのような点に注目すべきかを語った。

注視しておきたい海外のESG投資事情

同氏はまず、「国家のESG投資の動きを注視する必要がある」と話した。ESG投資は、欧米を中心に規模が大きくなっているが、その国ごとの政策によってESGマネーの動きが変わっているという。

• ESG投資市場の概観

米国ではインフレ抑制法によって新たな雇用がグリーンエネルギーで生まれ、産業の一部になり始めている。そのため連邦政府も公共調達において、企業に気候変動リスクとレジリエンスの開示を求めることや、証券取引委員会（SEC)が気候変動に関する情報の開示を求める規則をつくり始めているそうだ。

また、今年は米国で大統領選挙があり、「大統領が交代すれば、政策が変更されるのではないかと懸念している企業も多い」と吉高氏は言う。

「現在すでに雇用が生まれている気候変動に関して、国の政策は一部変更があると思いますが、それに伴い、州によって対応が変わるのは間違いないと言われています。したがって、各州がどういう政策を採っていくかを見ていく必要があるでしょう」（吉高氏）

一方、欧州については、2014年の非財務情報開示指令（NFRD）により対象企業は非財務情報を開示することが義務付けられたが、2022年にはNFRDの改定版であるコーポレート・サステナビリティ報告指令（CSRD）が成立し、非財務情報開示の対象企業や開示内容が強化された。後者は2024年から随時適用されるそうだ。これはEU域外の企業にも適用されてくるため、欧州でビジネスする企業は、押さえておくべき動きだと同氏はアドバイスした。

EUでは企業だけではなく、金融機関に対しても「サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）」という、金融商品のグリーンウォッシング（環境に配慮したと見せかける、欺瞞的な環境活動）を規制する動きがあり、日本の金融機関もこういった経営をしていかなければならなくなっているのが今の状況だという。