ソフトバンク、ワイヤレス電力伝送の技術を商用環境で検証できるラボを開設

ソフトバンクは3月27日、ワイヤレス電力伝送（以下WPT）の技術を商用環境で検証できる施設「ワイヤレス電力伝送ラボ」（以下「WPTラボ」）を、2023年12月に開設したことを発表した。

まずはソフトバンクやパートナー企業が開発中の装置やシステムの検証で活用し、設備の環境の充実化や運用体制の構築を進め、2024年度中をめどに、さまざまな企業・団体が気軽に活用できるオープンラボとして運用を開始するという。

WPTラボのイメージ

近年、IoTデバイスやセンサーの数が増加しており、その数は今後も爆発的な増加が見込まれる中、バッテリー交換や給電方法が課題となっており、WPTの注目度が高まっている。しかし、技術的な調整や導入コストの面からサービス化の事例はあまり多くない状況だ。

ソフトバンクは、2021年からWPTの高周波化や通信との融合に向けた研究開発を進めており、現在はWPTによる送受電を一元的に制御・管理できるプラットフォームの実用化に向けて研究開発を行っている。また、2022年5月に国内でWPTの利用が制度化されたことを受けて、パートナー企業と連携し、ソフトバンクの事業所内にWPT局を設置し、装置やシステムの動態展示を行ってきた。

現在、WPTラボでは、ソフトバンクとパナソニックホールディングスが共同開発した、ストラップ型受電装置と温湿度センサーの検証を進めており、この装置とセンサーを活用した会議室内の環境測定システムの検証を行い、バッテリーレスで温湿度データの取得に成功した。

バッテリーレスで温湿度データを取得することに成功

今後は、さまざまな企業・団体が「WPTラボ」を活用してWPTを気軽に検証できるよう、2024年度中をめどにオープンラボとして運用を開始予定だという。また、ソフトバンクはモバイル通信のノウハウを活かしてさまざまなWPTシステムや機器に対応した送受電を一元的に管理するプラットフォームの社会実装に向けて取り組むという。これにより、デバイスへの給電を現在の有線からモバイルへと変革させることで、大量のIoTデバイスやセンサーを効率的に管理・最適化する社会の実現を目指すとしている。