PwC税理士法人とPwC弁護士法人は3月26日、生成AIを活用したクライアント企業における税務・法務業務の改革および業務の価値創出を図る支援を強化することを発表した。

  • 税務領域における生成AI活用支援事例

    税務領域における生成AI活用支援事例

取り組みの概要

同社によると、税務および法務の分野は専門性の高く、人材不足に起因した生産性向上の必要性を高めているという。税務ではデジタル課税のGloBEモデルルールなど税法や規制が複雑化し、これに対応するため業務に一層の効率性・効果性が求められている。

特に税務申告業務では、報告が義務付けられる情報が増加し、それに伴う大量データの取り扱いが課題となるなど、業務量が増加している。

こうした状況下、PwC税理士法人は、生成AIを活用する「人」にフォーカスした支援を通じ、人材育成や業務改革の風土醸成という企業課題の解決に向け、新たな取り組みを開始した。

また、PwC弁護士法人は、税務を含むさまざまな場面での生成AI活用拡大に伴う法的リスクや留意点を分析し、生成AIの導入・活用などに際して法的観点からのコンサルティングサービスを強化する。

これらの取り組みは、PwC Japanグループが2023年4月に発表した生成AIを活用したビジネス改革のコンサルティングサービスにおける税務と法務の支援を強化するものとなっている。

支援強化の背景

今回の支援強化の背景には、日本だけでなくPwCグローバルネットワークのさまざまな法人が取り組み、蓄積してきた生成AI関連の知見の活用も大きく寄与しているとのことだ。 PwC税理士法人およびPwC弁護士法人では、今後のクライアント支援サービスの品質向上を目指し、法制度の要約や文書作成への応用に向けた検証など、税務・法務を含むさまざまなユースケースでの利活用の検討を進めているという。

特に、煩雑な税務申告業務を含めた税務領域において、クライアントに向けた生成AI活用支援を見込んでいる事例として、「社内文書の分析と課税関係の検討」、「税務申告書の品質向上」、「税務当局に提出する各種文書」、「社内レポート作成支援」、「社内ナレッジ共有」を挙げている。