ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は3月26日、海外拠点を持つ日本企業の日本本社および海外現地法人を対象に実施した「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」の結果を発表した。海外拠点のIT活用を強化する必要を感じているという回答が8割に達した。

  • 国際情勢の変化による海外事業への影響（最大3項目までの複数回答、地域別）

    国際情勢の変化による海外事業への影響(最大3項目までの複数回答、地域別)

今回のレポートは、海外進出企業を取り巻く環境の変化に伴う情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにすることを目的に実施した調査結果に基づくもの。

調査は、事業規模、業種・業態を問わず、アジアを中心とする海外に現地法人を持つ日本企業、日本本社および海外現地法人、全業種の本社、および海外現地法人勤務者を対象に、デロイト トーマツ グループのDTFAインスティテュート監修のもと、1月15日～1月31日の期間、Webアンケート形式で行われた。

「IT活用の強化」に必要性を感じる海外進出企業

国際情勢の変化による海外事業への影響について、円安やドル高など為替変動、海外での人件費や物価の上昇といった回答が多かった。

また、海外拠点のIT活用を強化する必要性について尋ねると、「非常に強化する必要がある」「多少強化する必要がある」を合わせて8割以上が必要があると回答した。

  • 海外拠点のIT活用を強化する必要性

    海外拠点のIT活用を強化する必要性

さらに海外拠点を含むグループの経営データ(会計、販売、購買、在庫)の管理状況について聞くと、「本社と海外拠点の間ではExceなどでやり取りしている」という企業が5割(50.3%)あり、Excelを扱う煩雑さが課題に挙がる結果となった。

  • 海外拠点を含むグループの経営データ（会計、販売、購買、在庫）の管理状況

    海外拠点を含むグループの経営データ(会計、販売、購買、在庫)の管理状況