IT専門調査会社のIDC Japanは3月25日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）を支援するITサービスの需要調査の結果を発表した。

2024年2月に国内の従業員1000人以上の大企業のDX担当者（DX/DBイニシアティブに従事するマネージャー層から経営層）を対象に、各種のDX/DB支援サービスの利用状況やITの内製化の実践状況などを調査した。

これによると、75％の企業がITの内製化を実践し、ITの内製化を実践する企業の約6割は全工程の内製化ではなく一部工程の内製化を志向していることがわかった。また、一部工程の内製化を志向する企業では、企画や設計、要件定義など上流工程を中心としたITの内製化を志向する割合が高くなっている。

  • DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組み有無とその志向　出典：IDC Japan

    DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組み有無とその志向　出典：IDC Japan

加えて、大企業の8割以上で、ビジネス変革支援やテクノロジー実装支援といった何らかの支援サービスが利用されていることも判明。今後1年間の支援サービスへの支出額の増減に関する調査結果では「増える（61.1％）」「変わらない（32.4％）」となっており、支援サービスの高い需要が継続すると同社はみている。

IDC Japan ソフトウェア&サービス マーケットアナリストの村松大氏は同調査結果を受け、「相対的に上流工程の内製化を志向する割合が高く、適切なプロジェクトコントロール力の獲得意向がうかがえる。ITサプライヤーとって、ビジネス企画などの最上流工程から実装、運用まで、広範な支援サービスの提供機会となる」とコメントしている。