物流の2024年問題を「内容まで理解」している人は33% - 再配達利用は8割超

ナスタは3月22日、宅配便を利用している男女1000人を対象に実施した「物流2024問題」に対する意識調査の結果を公表した。物流の2024年問題を知っている人は全体の84.7%だが、「内容まで理解している」人は33.2%であった。

「物流の2024年問題」を知っていたか？

このレポートは、2024年2月16日～18日、宅配便を利用している1000人（男性500人、女性500人）を対象に実施したインターネット調査の結果に基づく。

物流の2024年問題について「内容まで理解している」人は33.2%、「見聞きしたことがある程度」の人は51.5%で、知っている人はあわせて84.7%と非常に関心の高いことがわかった。

物流の2024年問題で影響してほしくないもの

物流の2024年問題で影響してほしくないと思うものについては「再配達の有料化」が64.1%で最多。次いで「配達料の値上げ」が61.7%、「配達日次指定の廃止」が35.1%となった。直近1年で自宅に届いた荷物のうち、再配達になった割合は84.7%と多く、再配達の有料化は宅配便利用者にとって最も避けたい影響であることがわかった。