単一プロダクトから、AI製品を含む複数プロダクトを提供する会社へ - LINE WORKS社が事業戦略を説明

LINE WORKS社は3月12日、事業戦略説明会を開催した。同社は、2024年1月にワークスモバイルジャパンからLINE WORKS社へ社名変更している。

リブランディングし、AIでさらなるブーストを

冒頭に登壇したLINE WORKS社 代表取締役社長の増田隆一氏はまず、この1年のビジネスにおける主なトピックを振り返った。

同氏によれば、2024年1月時点でビジネスチャットツール「LINE WORKS」の導入社数は46万社、ユーザー数は500万人に到達。他のサービスとの連携ソリューションは170程度となり、特にこの1年で外部との連絡に使用する外部接続ユーザー数が130万人と増加傾向にあるという。事業としては2023年2月にLINE社のAI事業であるLINE CLOVAを吸収分割により事業承継することを発表し、4月にはAI事業を組織統合した。

「AI事業をどうしていくのかに労力を割いた1年でした」（増田氏）

• LINE WORKS社 代表取締役社長の増田隆一氏

その上で同氏は今後、LINE WORKS社がLINE WORKS単一プロダクトから、AI製品を含む複数プロダクトを提供する会社へと進化する方針を示した。具体的には、2024年5月末を目途にリブランディングを行い、LINE WORKSの新たなプロダクトアイコンを発表するという。新しいアイコンにはCONNECT/BOOST/TRUSTという3つのブランドアイデンティティへの思いが込められている。

CONNECTについて増田氏は、将来的に日本市場向けのAI機能の追加を視野に入れたパッケージングを目指すとし、コンポーネント化を進めていると話した。LINE WORKSはこれまで全ての機能を1つのアプリケーションで利用できる使いやすさを重視してきたが、今後、AIを活用した新機能を導入するためには、一部を別のアプリケーションにするかたちも必要だと判断したという。一方で、使いやすさが損なわれることがないよう、統合ログイン管理提供のための整備を進めているそうだ。

BOOSTではAIを活用した新たなプロダクトの展開を予定しており、社内では「Co Works Project」としてLINE WORKSにAIを実装するプロジェクトが進んでいるという。ここで同氏は2023年2月に発表したLINE WORKSの「AI秘書」機能について言及した。この機能はLINE WORKS上で予定に関するメッセージがあれば、アシスタント機能がスケジュール登録を提案するといったものだ。増田氏はAI秘書の現状について「絶賛開発中であるものの、何が実装されたら顧客の役に立つのかが導き切れていない」と述べた。また、2024年3月に正式決定が見込まれているAIに関する政府方針についても触れ、「自分たちが何をすればAIを提供できるのか、見極めるのを待っている状態」だと話した。

「必ずしもITが得意ではない人がさりげなく使えるのがLINE WORKSであるが故、安心・安全を担保するのが我々の役割です」（増田氏）

そこで重要になるのがTRUST、すなわちセキュリティ面の信頼性である。法人ニーズに合わせたセキュリティ運用が不可欠であることから、2024年4月に「LINE WORK セキュリティホワイトペーパー」を発刊する予定だ。

「信頼や信用を犠牲にしてまで新しいテクノロジーを導入すべきではないと考えています。心理的安全性を醸成するブランドを目指します」（増田氏）