半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が日本で建設を進めていた熊本工場が2月に完成した。この工場は年内に本格的に稼働する予定だが、TSMCは熊本に第2工場も建設することを発表し、日本政府も総額1兆2000億円(第1工場分含む)あまりを支援する見込みだ。TSMCの半導体製造を支えるサプライヤー企業も次々に熊本工場の周辺に進出を強化している。
辺り一帯が畑や田んぼだった場所に先端半導体の製造工場ができたことで、最寄りの無人駅は多くの人でごった返し、台湾などから異動してきた人々が増えて周辺の地価が急上昇するなど、地元経済の活性化にとっては良いことだらけだ。
では、なぜTSMCは日本の進出を強化し、日本と台湾はそれを積極的に後押しするのか。当然ながら、そこに大きな経済合理性があることは言うまでもないが、経済的な目的だけでなく安全保障上の懸念も見逃せない。
近年、米中の間では半導体の覇権競争がエスカレートしている。米国は2022年10月、中国が先端半導体を軍事転用する恐れがあるとして、同分野での対中輸出規制を強化し、2023年には先端半導体向け製造装置で高い世界シェアを誇る日本やオランダもバイデン政権からの要請に応じ、中国への輸出規制を開始した。半導体分野で中国は米国や台湾などと比べて技術面で遅れていることもあり、先端半導体の獲得が難しい状況となり、輸出規制を強める米国などに強い不満を覚えている。
だが、中国にとって半導体の先端を走る台湾は目の前にある。台湾有事の可能性についてはさまざまな見解が示されているが、仮に有事になり中国が台湾を支配下に置き、台湾が香港のような状況になれば、中国は先端半導体に触手を伸ばすことが可能になるだけでなく、TSMCなどはこれまでのようなビジネス環境で半導体の製造ができなくなる恐れがある。台湾の香港化が生じれば、中国は台湾の半導体業界への締め付けを強化し、先端半導体の自国産化を進めていくことは間違いなく、TSMCからすればリスク回避の側面で日本での生産強化を急ぎたい理由がある。
一方、日本側にもTSMCなどをさらに国内に誘致したい思惑がある。台湾が先端半導体のグローバルサプライヤーである今日、台湾有事によって半導体サプライチェーンの安定が損なわれれば、それに依存する日本企業のビジネス環境は一変する。多くの日本企業は台湾で製造された半導体に依存しており、半導体サプライチェーンの遮断による打撃は極めて重い。そういったリスクに備える意味でも、日本国内で先端半導体を製造できるようにし、米国や韓国、オーストラリアなどの友好国とともに半導体製造のサプライチェーンを強化しておくことは、経済安全保障上極めて重要になる。
ソ連崩壊以降、世界では経済のグローバル化、自由経済、資本主義が急速に拡大し、企業は政治的な縛りが少ない環境で自由に海外ビジネスを展開してきた。しかし、政治は政治、経済は経済と別物で捉える世界は終焉へと向かっており、今後もグローバルな経済取引、経済の相互依存は続くものの、今後の世界は分断、国家間対立の時代へと回帰している。今後、企業のサプライチェーンが脅かされる可能性は必然的に高まり、TSMCの熊本進出は1つの回避策と言えよう。
Samsungが半導体事業の本拠地を平澤に移転か？ 韓国メディア報道
