「LGBTQ+をカミングアウトしやすい社会へ」パナコネクトが“ALLY企業"を目指す理由

性的マイノリティへの理解を広めるための「LGBT理解増進法」が2023年6月に国会で可決・成立してから、LGBTQ+に関わる制度・施策についてメディアなどで取り上げる機会が増えたとともに、さまざまな議論が巻き起こっている。

LGBTQ+の人たちに寄り添いたいと考え、支援する人のことは「ALLY(アライ)」と呼ばれるが、昨今、企業としてLGBTQ+への理解を深めて、組織風土を変えようとする「ALLY企業」も増えてきた。

パナソニック ホールディングス(HD)傘下のパナソニック コネクトもALLY企業の1社だ。同社はDEI(ダイバーシティ:多様性、エクイティ:公平性、インクルージョン:包括性)を経営の重要指標と捉えており、性的マイノリティの人が働きやすい環境づくりを推進している。

そして同社は、ALLY企業のつながりの場、学び合う場として「レインボービジネスネットワーク」を発足。第1回目となるキックオフミーティングが2月27日に開催され、約50社のALLY企業が集まった。パナソニック コネクトCEO(最高経営責任者)の樋口泰行氏らが登壇し、LGBTQ+に関する現状や、企業として同取り組みを推進する意義について議論を交わし合った。

• パナソニック コネクト主催「レインボービジネスネットワーク」第1回目キックオフミーティングの様子(2月27日、中央区)

認知が広がる性的マイノリティ

電通グループの電通ダイバーシティ・ラボが2023年6月に全国20～59歳の計5万7500人を対象に実施した調査によると、異性愛者もしくは生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致しない「LGBTQ+当事者層」の割合は9.7%だった。2018年、2020年調査時の8.9%から微増した。

性的マイノリティの認知も広がりつつある。「LGBTが性的マイノリティの総称の1つということを知っているか」という質問に対し、80.6%の人が「そう思う」「ややそう思う」と回答。2015年調査時の37.6%から急増した。

• LGBTQ+当事者層の割合

• LGBTの認知の割合

「人権の尊重。その先に企業の成長がある」ーー。樋口氏はキックオフミーティングでこう断言した。

• パナソニック コネクトCEO(最高経営責任者) 樋口泰行氏