TSMCは2024年2月の月間連結売上高が 前年同月比11.3%増の1816億5000万NTドルとなったことを発表した。
ただし、前月比(2024年1月の売上高は前月比22.4%増の2157億8500万ドル)では、春節(旧正月)休暇もあり営業日数が少なかったことから15.8%減にとどまっている。
これにより、2024年1月および2月の2か月間の累計売上高は、前年同期比9.4%増の3974億3000万NTドルとなった。同社のC.C.Wei CEOは2024年の累計売上高成長率は年末に向けて20%を超えていくものとの1月時点で予想を示してる。
米政府から50億ドル超の助成金を獲得か?
また、米国商務省は、CHIPS法に基づき米国内半導体製造の活性化に向けて総額390億ドルの直接補助金と750億ドル相当の資金融資オプションを用意しているが、TSMCと米国政府当局との交渉も順調に進んでおり、50億ドルを超す助成金が支給される見込みであると複数の米国メディアが報じている。ただし、TSMCが助成金に加えて資金融資を利用するか不明だという。
米商務省は3月末までに主要な先端半導体メーカー(Intel、TSMC、Samsung)に対する助成の決定を目指しているといわれているが、「現段階で発表できることは何もない」としている。
CHIPS法に基づく助成金支給プログラムの主な取り組みは、以下の3点で構成されている。
- 最先端半導体の製造プロセスに対応する国内製造クラスターへの大規模投資(約280億ドル)
- 成熟および次世代半導体における新たな特殊技術、半導体サプライヤの安定供給のための製造能力の拡大(約100億ドル)
- 研究開発における米国のリーダーシップを強化・推進させるための取り組み(約110億円)
なお、これらの予算は5年間の累計額である。
TSMCなどの先端半導体工場への補助金は、1番の取り組みから割り当てられることになっているが、米商務省にはすでに750億ドルをこえる助成金受給申請が寄せられているといわれてこともあり審査内容も厳しく、制約条件も多岐にわたっていることから、実際に助成金の支給決定は狭き門となっているといえる。