日立製作所（日立）と日立システムズは3月11日、Persefoni Japanと連携し、ファイナンスド・エミッション（投融資先におけるGHG排出量）の算定を支援する、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスを開発したことを発表した。日立の環境情報サービス「EcoAssist-Enterprise」を活用した環境情報管理サービスの追加メニューとして、日立から提供開始する。

  • 金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスの概念図

    金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスの概念図

このサービスでは、EcoAssist-Enterpriseで収集した投融資先企業のGHG排出量の一次データと、金融機関が保有する融資情報などのデータを結合した上でPersefoniのファイナンシャルサービスとデータ連携し、金融機関におけるScope3カテゴリ15の算定を支援する。

データ算定に際しては、金融機関における投融資先のGHG排出量の算定・開示に求められる国際的な基準であるPCAFの認証を取得しているPersefoniのファイナンシャルサービス上で実施。投融資先企業から実態に即したGHG排出量の一次データが収集されることで、二次データとしての推定値ではなく、実態値に則した算定がなされることでボトムアップ分析による適正化が実現し、国際基準PCAFで定められた高水準（Data QualityのScore2以上）での算定が可能になるとしている。

なお、滋賀銀行は、同サービスを採用することが決定しており、昨年8月にサービス開始した環境情報管理サービスで収集した投融資先企業の一次データを使用し、ファイナンスド・エミッション算定を実施するという。

日立と日立システムズは今後、地域金融機関向けにGHG排出量データのさらなる精緻化などファイナンスド・エミッション算定を支援するサービスを提案・提供する。また、このサービスで見える化されたGHG排出量に関する情報をもとに、地域金融機関や地方自治体との連携を通じて中堅・中小事業者のGHG排出量削減も支援し、地域の脱炭素化に貢献していく計画だ。