田中秀明・明治大学大学院教授「今の社会保険制度は働き方改革を阻害し、正規・非正規の差別を生んでいる」

「今のままでは日本は『永遠のゼロ成長』です」─こう厳しく指摘するのは、明治大学大学院教授の田中秀明氏。長きにわたる低金利が「心地よかった」日本だが、徐々に金利の付く時代が近づいてきている。ただ、働き方改革などを阻害する要因として「社会保険制度」を挙げる田中氏。政治的にも痛みを伴う改革ではあるが、改革をしなければ「日本は経済成長できない」と訴える。

物価、金利が上がらないと成長できない

　─　日本の成長のために財政はどうあるべきか。今後、日本銀行の政策変更が予想されますが、金利が上がると為替は円高に向かいます。その影響で景気が悪化した際、また財政出動という議論になる可能性があります。今後をどう見通しますか。

　田中　日銀は非常に慎重ですから、すぐに金利は上がっていかないのではないかと思います。確かに日銀の植田和男総裁は、方向性としては異次元緩和の解除を目指していますが、これまで日銀は解除が早すぎて失敗したこともあるので、時間をかけて政策変更するでしょうし、仮に上がってもほんのわずかではないかと思います。

　政治に目を向けると、遅くとも2年以内の選挙が見通される中、「バラまきモード」は継続しています。よく「日本の借金は先進国で最悪だ」と言われますが、現時点では、まだ国内貯蓄があるので吸収できます。何かのショックで金利が上がる可能性はあるかもしれませんが、日本が直ちにギリシャのようにはならないと思います。

　こうした状況を支えているのが日銀の低金利政策です。既に物価目標2％を達成しているのに、異次元の金融緩和の解除には非常に慎重です。この状況を端的に言うと「永遠のゼロ成長」です。物価や金利が上がらないのに成長するはずがありません。

「茹でガエル」状態で心地いいわけですが、貯金の利子はゼロ金利で奪われています。低金利でいわゆる「ゾンビ企業」も生き残れます。足元では、円安で輸出企業は潤い、株式市場も好調ですが、今のままでは日本の「ゼロ成長」は続くでしょう。

　─　そのように、長きにわたる低金利政策で、様々な面で矛盾が出てきていますね。

　田中　その一つが財政悪化です。私は財務省出身ですが、最近は特に「財政再建すべき」とは言わないようにしています。なぜなら、これは、選挙で勝ちたい政治家の合理的な行動の結果だからです。財政規律は重要ですが、財政再建あるいは財政赤字を減らすことが最終目的ではなく、当面の最大の課題は、人口減少や少子高齢化を乗り切ることです。

　2020年間からの50年間で、日本の人口は1億2000万人から8000万人と、4000万人減ると予想されています。問題なのは、そのうち3000万人が15歳から65歳未満の働く世代だということです。

　人口が減れば潜在成長率は下がります。「乗り切る」というのは、国民の生活水準を維持できるかどうかという問題です。乗り切るための方法は明らかで、それは可能な限り、より多くの人が、より長く働くことです。

高度経済成長期の仕組みが温存されて…

　─　近年、働き方改革などで女性や高齢者の労働参加も進めてきましたが、不十分だと。

　田中　働き方改革は重要ですが、制度が追いついていません。今の社会保障や税などの社会システムには、働き方を阻害しているものが多い。典型的なのが、パート労働者の年収106万円を超えると社会保険料の負担が増えるという「年収の壁」です。

　政府は、今般、手取りが減らないように保険料の負担増を補うために助成金を出すことを決めましが、その財源は我々が支払った雇用保険料なので、目的外利用も甚だしい。

　パート労働者の中には、いろいろな事情を抱えている人達もいますが、夫等がいて、フルタイムで働く必要がないという相対的には豊かな人達もいます。比喩的に言えば、この人たちを年収200～300万円の人たちが支払った雇用保険料で助けるという、全くの小手先かつ不公平な仕組みです。

　これは一例ですが、日本の働き方を阻害している大きな問題の一つは社会保険制度です。今の社会保険制度は、高度成長期の「男性片働き」を前提としています。だから「年収の壁」問題がありますし、年金の第3号被保険者も同様です。専業主婦は保険料を負担しなくても、基礎年金がもらえます。

　高度成長期にも非正規の人たちはいましたが、主婦のパートや学生のアルバイトでした。今やそれは変わり、被用者の約4割は非正規になっています。正規・非正規、常勤・非常勤など個人の選択によって多様な働き方があってよいのですが、保険制度では非正規を十分にカバーできません。また、保険料は、低所得者ほど所得に対する負担割合が高くなる「逆進性」が強いため、非正規には過酷です。

　政府は、短時間労働者に厚生年金と健康保険の適用を拡大していますが非常に大きな問題だと思っています。厚生年金に入ると、国民年金より安い保険料負担で基礎年金プラス報酬比例部分がもらえます。同じ公的年金制度であるにもかかわらず、非常に不公平であり、給付増は誰かが負担することになります。

　国民全てが同じ制度に入っていれば、対象を拡大するのは正しい政策だと思いますが、実際は違います、昔の国民年金の加入者は自営業者が中心でしたが、今やそれはマイノリティで、非正規などの被用者が中心です。

　─　かつてとは事情が違ってきているということですね。

　田中　そうです。社会保険制度は働き方を阻害するとともに、正規・非正規で差別している。統計上、自営業者の数は減っていますが、今は「ギグワーカー」（インターネットのプラットフォームを介して単発の仕事を請け負う働き方をする人たち）など、様々なプロフェッショナルな自営業者が出てきています。

　個人でイノベーションを起こす人たちですから、ないがしろにはできません。リスクを取る人たちへのセーフティネットは重要です。正規であれ、非正規であれ、いろいろな働き方に対して制度は中立であるべきです。

　─　制度を根本から見直す時だと。

　田中　日本経済再生のためには社会保険制度を見直す必要があります。弱者のためだけではありません。問題は、改革には痛みを伴うので、政治は動かないことです。

　多くの国で非正規は増えていますが、社会保険制度を基盤とする国ほど問題に直面しています。具体的には、ドイツ、フランス、オランダなどです。制度はいったん導入すると、日本が典型的なように変えることが難しいのですが、唯一、オランダは抜本的に改革しました。

　どうしたかというと、年金・介護・医療は、制度の建前は保険ですが、社会保険料を、実質的には社会保障目的の所得税に変えたのです。所得税は保険料と異なり能力に応じて負担します。失業で所得がなくなり税を負担しなくても給付は保障されます。また、主婦を含めて個人負担に変えたので、扶養という仕組みがなくなりました。低所得者の社会保障目的税の負担を緩和するため、税額控除を導入しました。日本では、高所得者ほど有利な所得控除が中心ですが、オランダは、これを全て税額控除（算定した税から一定額を控除するもの）に変えました。

　─　根本の思想を変えたわけですね。

　田中　そうです。一方、雇用保険と労災保険の保険料は正規・非正規に関わらず、全て雇用主が負担するように改革しました。これも正規・非正規で差別がないようにする仕組みです。

　どの国でも、労働市場は変化し、グローバリゼーションで国際競争が激しくなっています。そうした中で、イノベーションを起こす人たちはもちろん必要ですが、それだけではなく、低中所得者がスキルを身に付けて、働かないと経済は成長しません。

　日本は、保険制度がその一つの障害になっています。また、政府は「リスキリング」と言っていますが、それにかけているお金は対GDP（国内総生産）比で先進国の3分の1、5分の1しかありません。

今の少子化対策は選挙のための「バラまき」

　─　日本では成長産業への労働移動など、雇用の流動性が低いと言われています。

　田中　例えばスウェーデンではリーマンショックでも、コロナ禍でも、経済が傾くと企業は倒産します。政府は、日本のように企業を助けません。産業のリストラクチャリングが遅れるからです。

　その代わり失業者を助けます。政府は、失業者に対して職業訓練を提供し、彼らが新しいスキルを身に着けて、生産性の高い企業に移るようにお金を使う。雇用訓練に対GDP比で日本の5倍ほどのお金を使っています。

　─　日本はどんな手立てを取ればいいと考えますか。

　田中　日本は社会保障全体に対して、年金と医療に約85％使っています。他の先進諸国は、6～7割です。医療はもちろん若い人たちも使っていますが、医療費の6割は高齢者が使っています。日本の社会保障全体に投入しているお金は、対GDP比で、イギリスより3％ポイントくらい高いですが、他方、家族対策・職業訓練・教育に投入しているお金は、イギリスより3％ポイントほど、金額に直すと15兆円も少ないのです。

　岸田首相は「異次元の少子化対策」と言っていますが、今の対策では子供が増えるとは思えません。もちろん、少子化対策の方向は評価しますが、その方法がよくありません。

　例えば、児童手当の所得制限を撤廃しても、効果はないでしょう。国や東京都などが保育や教育の無償化を打ち出していますが、それは、より豊かな人を助ける施策です。これは国も都も選挙を見据えているからです。無償化の理念は否定しませんが、現在において優先順位の高い施策ではありません。

　政府は、予算には「賢い使い方」が必要であると言っていますが、現実には違います。岸田首相が打ち出した「所得税減税」、「還元」がまさに典型的です。

「税収が増えたので還元する」と言われたわけですが、てっきり増えた税収の余りを還元するのかと思ったら、そもそもお金は先に使っているので、借金で減税することがわかりました。経済は需要不足にないので、景気対策は不要です。減税は選挙対策です。それを見透かして、国民は評価しなかった。

　今のままでは、日本は「茹でガエル状態」で沈んでいくのではないかと悲観しています。

　日本企業は、もちろん海外では利益を上げていますが、そのお金を日本で投資するでしょうか？業種にもよるでしょうが、人口減の中で、日本で利益を上げることができるでしょうか。

　また、政府は海外から日本への投資を呼びかけていますが、円安が進む国に投資するでしょうか。買収にはよいかもしれませんが、その後、損する可能性が高いのではないでしょうか。

　─　日本では起業が少ないことも問題視されていますが。

　田中　よく言われることでは、ハーバードやスタンフォードの学生に卒業後の進路を聞くと、多くは「ベンチャーに行きたい」と答えるのに対し、日本の学生は「大企業に行きたい」と答えます。

　日本では、一旦非正規になるとなかなか正規に戻れませんから、どうしても企業にしがみつくため新陳代謝が遅れるのです。日本の大半のベンチャーはまだまだこれからです。日本の国自体にお金はありますが、それをベンチャーに結びつける仕組み、エコシステムが乏しい。

　例えば、アメリカには、SBIR（Small Business Innovation Research）という中小企業への補助金があります。中小企業が新しい技術を発明しても資金がない時に、その「技術の種」に政府が補助金を出します。アメリカのような市場原理主義の国でも政府がイノベーションを支援している。ただし、厳しい審査と競争があります。

　日本もそれを90年代に真似たのですが、残念ながら、競争が不十分で、駄目な中小企業を助ける仕組みになってしまい、成功しませんでした。ただし、最近、制度が見直されたので、今後はよくなるかもしれません。

　─　イノベーションを起こすためには大学の研究も大事ですが、ここも問題ですね。

　田中　ええ。日本の大学の世界ランキングは低迷を続けていますが、理由の1つは研究者が減っていることです。大学にお金がないので、任期付きの研究者が増えています。一時博士を増やしましたが、常勤になれないので、博士を目指す人が減りました。この結果、人口当たりの博士の数は、イギリスやドイツの3分の1程度です。

　また、国立大学の運営費交付金が20年間で1割減っています。財務省は科学研究費などの競争的資金を増やしているから問題ないと言います。しかし、年限が決まった資金ではフルタイムの研究者を多く雇用することはできません。やはり基盤的研究費が十分なければ、研究力は伸びないのです。

　加えて、大学の先生の教育や事務手続きにかける時間が増える一方、研究時間が減っています。そうなると研究のアウトプットが減るのは当たり前です。イノベーションの「種」の多くは大学にあります。やはり基盤的研究への資金を増やし、博士になった後の働き口を確保することが大事になります。現状では博士になるリスクが大きすぎます。（以下次号）