ANAグループが新たな事業ポートフォリオにメタバースを選んだ理由とは

2023年12月末にローンチされたバーチャルトラベルプラットフォーム「ANA GranWhale」。“バーチャル旅行でマイルが貯まるアプリ”をうたうこのプラットフォームは、一見、コロナ禍の移動制限を受けて生まれたかのように見える。しかし、その開発計画は新型コロナウイルスの流行前である2019年秋、すでにスタートしていたという。

航空事業を主力にするANAグループがなぜ、バーチャル空間への進出を決めたのか。どのような世界観を目指しているのか。ANA GranWhaleを運営するANA NEOの代表取締役社長・冨田光欧氏に話を聞いた。

ANA NEOの代表取締役社長・冨田光欧氏

なぜ、メタバースだったのか?

――ANA GranWhale誕生のきっかけを教えてください。

冨田氏：デジタルのプラットフォームをつくる計画はコロナ禍が始まるよりも前の2019年秋から進めていたものです。そこにはANAグループの事業ポートフォリオを広げていこうという発想があります。

我々はずっと航空に特化した事業を展開してきました。ホテル業や旅行業もありますが、基本的には航空と親和性が高い事業です。しかし、非航空業も含め、副次的な事業を広げていく必要があると感じていたのです。収益面で航空とは異なるモデルの事業を持ちたいという考えがあり、仮想空間であれば、実社会のイベントリスクにも影響を受けづらいことから、デジタルのプラットフォームというかたちに落ち着きました。ただ、初期の段階ではまだメタバースという言葉が一般的ではなく、我々も“仮想旅行”と呼んでいました。

――「現地を訪れない旅行」をどのように成立させようと考えたのでしょうか。

冨田氏：旅行を軸に据えたとき、旅行の楽しみの1つには出発前の空港や現地でのショッピングがあるというのは、これまで経験的に感じていたことです。そこで、ANA GranWhaleの入り口としては、バーチャル旅行空間の「V-TRIP」とショッピングができる「Skyモール」の2つを主な構成要素として考えました。

V-TRIPは現在、国内62カ所、海外3カ所の旅先があり、旅先ごとのオリジナルガイドから話を聞けたり、観光名所で写真を撮影し投稿したりといった機能があります。Skyモールには14店舗が出店し、通常のECサイトとしての機能に加え、デジタルアイテムの購入も可能です。

――バーチャル旅行空間とショッピングはあくまでも入り口なんですね。今後はどのような展開を考えられているのでしょうか。

冨田氏：はい、ステップ1ではアプリやWeb、NFTを活用したバーチャル体験を、ステップ2では人が集まる場の提供をしていきたいと考えています。メタバース空間でのセミナーやコンサートの開催などですね。そして最終的にステップ3として、我々が「Skyビレッジ」と呼ぶ“街”をつくり、医療や教育も含めて提供するプラットフォームにしていきたいのです。