Sansanは3月5日、契約業務に携わる800人を対象に実施した「紙の契約書に関する実態調査」の結果を公表した。70.9%が電子契約を導入するも、実際は76.1%が頻繁に紙を使い、すべて電子契約を使っているのはわずか6.4%であった。

  • 契約書の形式について

    契約書の形式について

実際の契約締結では76.1%が「頻繁に紙を使う」

調査の結果、契約業務において70.9%が電子契約を導入していると回答した一方で、実際の契約締結では76.1%が「頻繁に紙を使う」と回答し、すべて電子契約を使っていると回答した人はわずか6.4%であった。

業界別では、2024年問題への対応が課題となっている建設・不動産業界が紙の使用頻度が最も高いことが明らかなった。

電子契約を導入していながら、紙で契約締結を行う理由を尋ねると、「取引先から、求められるから」が55.1%と最多。次いで43.3%が「取引先が電子契約を導入していないから」と回答するなど、外的環境の要因によって電子契約の利用が進まない実態が明らかになった。

  • 電子契約を導入していても、紙の契約書を使う理由

    電子契約を導入していても、紙の契約書を使う理由

また、紙の契約書管理について課題があるか聞くと、64.0%が「課題がある」と回答。課題の内容については26.3%が「期限管理ができていない」、24.9%が「契約の状況がわからない（有効かどうかなど）」と回答した。

さらに、所属する組織単位で契約書を管理するために台帳を作成しているか聞いたところ、50.3%が「作成していない・わからない」と回答した。台帳作成をする場合の項目については、「自動更新の有無」を記載しているのは29.9%、「解約通知期限日」は26.0%、「自動更新期間」は19.9%にとどまった。

  • 紙の契約書における課題について

    紙の契約書における課題について

契約書を探すだけで一人あたり10時間費やしている

また、既存の契約状況を確認するために契約書を探すだけで、一人あたり10時間費やしている実態も明らかになった。

なお、同レポートは、2月15日～19日、契約業務に携わるビジネスパーソン800人を対象にオンライン上で実施した、紙の契約書に関する実態調査の結果に基づく。

  • 契約書管理の実態について

    契約書管理の実態について