公平性の観点が加わる「調達モード」をデジタルマーケットプレイスα版に搭載 - デジタル庁

デジタル庁は2月29日、行政機関のサービス調達の迅速化と調達先多様化を目的に開発が進められているソフトウェア・Webサービス調達システム「デジタルマーケットプレイス」のテストサイト(α版)において、行政サイドが公平にサービスを利用できる特殊な検索機能「調達モード」を実装したことを発表した。

デジタルマーケットプレイスとは？

デジタルマーケットプレイスは、行政機関・自治体とSaaSやソフトウェアなどのサービス提供企業をマッチングするシステム。デジタル庁が主導し、行政機関・自治体が迅速に最新のクラウドサービスやソフトウェアを導入するための環境整備の一環として開設を進めている。2022年には行政機関、ITベンダー、有識者によるオープン・タスクフォースが設置、2023年3月に最終報告書がまとめられ、同年11月に機能実証のために公開(ニュースリリース)されている。デジタル庁と基本契約を締結した業者側が商品情報を登録し、行政機関サイドが調達仕様に合わせて検索できる仕組みを目指している。

公平性の観点が加わる「調達モード」検索機能

今回、新たに公開された検索機能には公共団体のサービス導入という特殊事情に対応した「調達モード」が実装されており、検索時に調達モードを「ON」にすることで、公平性の観点から特定のキーワード・会社名・ソフトウェア名・ソフトウェア仕様の「販売方式・価格」項目などの検索が制限される。「OFF」状態では、すべての内容を検索可能となっており、最新の技術動向や業界の把握等に利用できる。今後、操作性・機能性等の検証をすすめ、運用に向けた課題を洗い出し改善を行い、2024年度の後半の正式版リリースを目標に開発を進める。