NTTデータグループは3月1日、東京電力エナジーパートナーおよび自然エネルギーによる発電事業用地の開発を手掛けるプロメディアと、企業が再生可能エネルギー(再エネ)を小売電気事業者から長期にわたって固定価格で購入する電力購入契約「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」を締結したと発表した。20年の長期契約で、NTTデータグループはデータセンターへの電力の安定供給を保証し、再エネ電力を導入することで年間で約1580トンのCO2排出量削減につなげる。

  • 三鷹データセンターEASTの外観

    三鷹データセンターEASTの外観

NTTデータグループが保有する三鷹データセンターEASTにおいて使用する電力の約20%相当に対し、プロメディアが関東(埼玉県、栃木県)に新設する3カ所の太陽光発電所で発電した電力(合計3700kW、年間440万kWh)を、再エネ電力として東京電力エナジーパートナーが供給する。

2024年8月から順次供給を開始する予定で、これにより年間で約1580トンのCO2排出量削減が期待できるとしている。また、原油や資源価格の上昇による自社でのエネルギー調達や、環境への配慮にもつなげる。

  • 同PPAのイメージ

    同PPAのイメージ

発電規模(出力)が1000kWを超える大規模な太陽光発電設備はメガソーラーと呼ばれる。オフサイトコーポレートPPA締結によるデータセンターへの遠隔地メガソーラーの再エネ電力導入は、国内事例も少なく発電規模としても国内最大規模だという。

  • プロメディアが新設する太陽光発電所の予定地

    プロメディアが新設する太陽光発電所の予定地

NTTデータグループは、保有する国内14箇所のデータセンターにおいて2030年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指している。現状PPA導入率は約1～2%であるものの、同PPAをきっかけとして、2030年度までに導入比率約10%以上を目指すとのことだ。