米国のIT企業のレイオフのニュースが目立つようになって1年以上が経過する。決算発表ラッシュの現在も、新たな削減が見出しを飾っている。米国経済は不調ではないのに、なぜなのか?
何が理由で米国ハイテク企業のレイオフが続くのか
米国のIT企業のレイオフが目立つようになったのは2022年終わりからだ。大きなショックとなったのは2023年1月、1万人という大規模なレイオフを発表したMicrosoft。好調に見える同社だっただけに首を傾げる向きも多かった。
その数日後、今度はGoogle(Alphabet)が1万2000人の削減を発表、Amazonも1万8000人規模、Metaも1万人規模をそれぞれ削減し、GAFAMではApple以外が大規模な解雇を発表した。それ以外でも、約10%の解雇を発表したSalesforceなど、およそ名前が思いつく有名どころはなんらかの形で人員削減を行なっていると言っても過言ではなさそうだ。
多くが、1回限りではなく、その後も追加の削減を発表している。米国では2024年1月、35万人以上の新規雇用があったのに、だ。