鹿児島県大島郡瀬戸内町と日本航空(以下、JAL)は2月29日、2023年11月30日に共同でドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」を設立し、奄美瀬戸内町におけるドローンを活用した住民向けサービスを開始することを発表した。
同社は災害発生時には孤立集落への緊急支援物資の輸送を行い、平常時には医療関係品や日用品を定期配送するなど、島の暮らしを支える住民向けサービスを提供するとのことだ。
奄美アイランドドローンの概要
奄美アイランドドローンは加計呂麻島・請島・与路島といった瀬戸内町の二次離島を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応するため、航続距離や積載重量に優れる大型物流ドローン「FAZER R G2」を使用する。
JALは運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめ高度なドローン運航管理や安全管理に関するノウハウを提供するほか、開業フェーズにおいては操縦者人材の派遣も受けながら安全・安心なドローン運航事業を遂行するとしている。
ドローン運航モデル
防災・災害対応としては、被災状況把握にドローン空撮を活用するほか、救援物資の輸送などを実施する。平常時には、生活物流を船舶に頼る二次離島へ医薬品や日用品の定期配達の一部について、ドローン輸送を行う。
災害時・平常時ともに、ドローン輸送はFAZER R G2を使用し、奄美アイランドドローンが運航。平常時の運航体制をもとに、発災・緊急時の物資輸送要請に即応するとのことだ。ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)連携として、スマートフォンアプリを通じた被災情報、物資要請などの情報集約や、日用品配送のロジスティクス情報を一元化するなど、ドローンとデジタル技術の融合を進る。