JR東日本・日本郵政が協定 地域課題の解決に向け連携施策を展開

JR東日本と日本郵政グループは2月21日、地域の社会課題の解決に向け、協定を結んだと発表した。両社の持つアセットを活用しながら、「5本柱」による連携施策を展開する。持続可能な物流の実現や、デジタル化による地域支援を行うという。

　

五つの柱のうち「持続可能な物流の実現」では、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」をゆうパックの受け取りに対応して、再配達の低減を図る。中長期では、両社のネットワークを組み合わせ、輸送の省力化や環境負荷を低減した「物流のリ・デザイン」を目指す。「輸送に強いJRと、ラストワンマイルに強い日本郵政のアセットを活用できる」（日本郵政・増田寛也社長）とした。

　

5番目の柱として挙げた「デジタル化による地域支援」では、両社のリアルな顧客接点を生かし、「誰一人として取り残されない」（JR東日本・深澤祐二社長）社会の実現を目指すという。駅でのオンライン診療サービスの拡大や、オンライン診療での処方箋の集荷・配送で協力するとしている。そのほか、ゆうちょ銀行とモバイルSuicaの連携など、地域でのキャッシュレスサービスを提供していく。

　

今後の展開について、日本郵政の増田寛也社長は「成果をあげることができれば、他地域のJRとの協働もあり得る。まずは今回のJR東日本との協業で成果を残したい」と話した。

　

JR東日本の深澤祐二社長は「両社はこれまでも協業はしていた。今回の提携をきっかけに、今後さらに深めていく」と話した。