野村総合研究所(野村総研)は、ゼネテックが日本総代理店を務める物流デジタルツインツール「FlexSim(フレックスシム)」を活用して、物流倉庫業務のDXを推進するコンサルティングサービスを2月28日より提供を開始したことを発表した。

  • FlexSim画面イメージ

    FlexSimの画面イメージ。(左)3Dモデル空間、(右)ダッシュボード (出所:野村総研)

物流企業および物流を委託する荷主企業はこれまで、高まり続ける配送ニーズに、現場の労働者が柔軟に対処することで対応してきた。しかし、労務管理の厳格化要請、いわゆる「2024年問題」を目前に控え、働き手や環境への負担の抑制、デジタル差配・制御による需要の変動やリソース不足への対応、自動倉庫やロボットといった新たな機器を活用した業務運用の構築などさまざまな業務変革が求められている。

こうした物流改革の実現にはデータに基づいた設計や判断、システム化が重要な鍵を握ることとなり、これまで物流業界の担い手たちが培ってきた「現場改善力」が通用しにくい領域での取り組みが必要となる。また、これまで独立していた拠点同士の連携や高額な機器の導入には、多くの時間とコストをかける必要があるほか、計画に遅延やアクシデントが生じた場合、サプライチェーンが途絶える可能性もあることから気軽に実行へ移せないのが現状だという。

こうした実情を踏まえ、野村総研はゼネテックが日本で提供するFlexSimを活用する形で、物流拠点をデジタル空間上に再現し、今起こっている、あるいは起こりうる課題を可視化することを可能とし、このシミュレーションを活用することで、事前にどこで滞留が起きるか、どの工程・機器・作業員の稼働率が低いかなど、従来は実際に現場で作業が進んだ結果として出てくるまで把握できなかった拠点内の問題事象を定量的に把握することを可能とすることにより、データに裏付けられた改善策の評価や意思決定の促進などを図る手助けをしていくとする。

なお、野村総研では、物流業務の変革にあたっては、変革後に問題なく業務を継続できるか、想定した通りの能力を発揮できるかを事前にデータに基づいて判断できることが重要になるとしており、自社が強みとしてきた変革を構想・設計するコンサルティング力に、ゼネテックが提供するデジタルツインツールの活用を加えることで、変革実現性の判断・評価の詳細かつ定量的な実施を行っていくことで、物流現場のDX化の実現を支援していくとしている。