サイボウズが過去最高の売上高・営業利益 - 売上高が250億円を突破

サイボウズは2月24日、オンラインで決算発表と事業説明会を開いた。同社代表取締役社長の青野慶久氏がプレゼンテーションを行った。

サイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏

同社ではグループウェアの「サイボウズ Office」と「Garoon」、ローコード・ノーコードによる業務システム構築プラットフォーム「kintone」、メール共有システム「Mailwise」の4つのプロダクトを軸にクラウドサービスを提供している。

同社初のARRなどSaaS経営指標を公開

2023年12月期の連結売上高は前年比15.2%増の254億3200万円、連結営業利益は同454.9%増の33億9400万円となった。青野氏は「売上高、営業利益ともに過去最高となった。2021年、2022年と比較して広告宣伝費は減少したものの、グローバルを見据えた新規事業の創出を目指し、長期的な研究開発を活発化しており、2022年と比較して3倍以上となる8億8900万円を投下した」と振り返った。

2023年12月期の業績概要

広告宣伝投資の効果については、過去3年間で「kintone」を中心とした認知拡大を目的に広告宣伝を強化し、認知度は2020年から12ポイント上昇の31%となり、青野氏は「会社名よりkintoneの名前の方が知られている」と実感していた。今年も継続して、製品価値の浸透と売り上げ拡大に向けた投資を予定している。

昨年から公表を開始した各サービスの売上高は、kintoneが前年比24.9%増の130億1200万円となり、契約中企業は3万2800社、月平均で600社以上が導入している状況だ。

kintoneの売上高推移

また、サイボウズ Officeは同4.4%増の53億1200万円、Garoonが同9.7%増の50億600万円、Mailwiseは同16%増の7億8700万円となった。連結売上高のうち、クラウドの売上高は前年比19.5%増の222億8300万円となり、売上比率は87.6%と堅調に推移。

今回からSaaS経営指標として、ARR(Annual Recurring Revenue：年間経常収益)やARPA(Average Revenue Per Account：1アカウントあたりの平均売り上げ)を公表した。連結売上におけるARRの成長率は前年比17.5%増の240億1800万円だったが、初の20%を割り込む数値となり、低下傾向になっている。

ARRの数値と推移

ARPAは全社基盤での採用が前提のGaroonの単価は11万6700円と高いものの、製品売り上げをけん引するkintoneは3万4100円と低く、底上げが課題となっている。青野氏は「kintoneは一部のみでの利用が多く、今後は特定部署のみならず組織全体への導入を目指す」と力を込めていた。

各製品におけるARPAの状況

グローバルは厳しい状況だが今後に期待

こうした状況をふまえた施策として「サイボウズNEXT」と銘打ち、kintoneで「メール共有オプション」を年内にリリースを予定。さらに、今夏には「全社導入ライセンス」の販売開始を予定しており、アプリ上限数(現状は1000)の拡張について相談可能とし、専用機能・APIの提供、ポータルや検索強化、アプリ分析など専用プラグインを提供する。

今夏には「全社導入ライセンス」の販売開始を予定

そして、エコシステムの拡大に向けてパートナービジネスにも引き続き注力する。2023年の国内クラウド売上高のうち、パートナー販売は62.9%を占め、2023年12月末時点でのパートナーは450社、連携サービスは350以上に達している。

パートナービジネスも好調だ

6年目に突入した地方銀行との協業では地銀の経営ノウハウと、同社のICT支援で地方中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援しており、地銀との協業は全国20行以上、600社がサイボウズ製品を導入し、コンサルティングの実績も着々と積み上がっている。

さらに、kintoneユーザーだった企業との共同開発やDX人材育成などのパートナーになる事例もあり、パソナとはクラウド型人事管理アプリを開発。2022年にリコーとともに、kintoneを独自カスタマイズで開発した「RICOH kintone plus」は導入企業が1000社を突破しているという。

一方、グローバル展開では米国が前年比1.2%増、中華圏が同6.2%増、東南アジアが同8.3%増の成長となった。青野氏は「戦略の変更もあり、なかなか厳しい状況ではあるものの、それぞれの市場でなんとか売り上げを伸ばしている」と語っており、米国ではリコーの販売ネットワークを使い、RICOH kintone plusの拡販を進めていく。東南アジアに関しては、富士フイルムビジネスイノベーションなどのパートナーとの連携を強化していく。

また、kintoneがスペイン語にも対応したことから、リコーとの協業で今年1月から中南米向けにRICOH kintone plusをリリースするなど、今後もグローバル展開を積極的に進めていく方針だ。そのほか、2011年のクラウド事業開始以来、自社でクラウド基盤の開発と運用を継続しており、2025年をめどに自社開発の新しいクラウド基盤「NECO」に移行を進めている。

グローバルの概要

2024年12月期の業績予想は？

このような施策に継続して取り組み、2024年12月期の業績予想は連結売上高が2023年比12.9%増の287億3000万円、営業利益が同8.7%減の30億9700万円、経常利益が同12.2%減の31億4200万円、当期純利益が同18.4%減の20億2800万円を計画し、売上高以外は減益を見込んでいる。これには2つの要因があり、1つは積極的な人材採用に伴う人件費の増加、もう1つは広告宣伝費用だという。