スペースシフトは、ガスおよび関連機器を手掛ける山陰酸素工業ならびにPwCコンサルティングと共同で、衛星データを活用した脱炭素支援サービス化に向けた実証試験を開始したことを発表した。
同実証事業は、鳥取県の宇宙産業推進を目的とした補助金である「鳥取県産業未来共創研究開発補助金」への採択を受けて実施されるものだという。
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実証試験のイメージ図(出所:スペースシフト)
山陰酸素工業では地域の脱炭素化社会に向けた取り組みとして、先進的な技術を持つベンチャー企業などと積極的に連携し、CO2の排出量可視化から削減、カーボンクレジットの導入まで、ワンストップの脱炭素化支援サービスを構築することを目指してきた。今回の実証事業では、これまでにスペースシフトとPwCコンサルティングが培ってきた地球観測衛星のデータ解析技術を活用し、2つの事業に取り組んで行くという。
1つ目の取り組みは、「衛星データを活用した森林由来のJクレジット創出支援」で、現在現地調査もしくは航空レーザで実施している森林のCO2吸収量の算定調査を、衛星のデータ解析を活用する方法に代替し、Jクレジット創出の促進につなげるとしている。
また、2つ目の取り組みは「衛星データを活用した再エネ(太陽光発電)のポテンシャル把握」としており、衛星データから太陽光発電の設置ポテンシャル量の可視化を実施するものだという。スペースシフトでは、この把握結果を活用して再生可能エネルギー導入の推進をはかり、地域の脱炭素化に貢献することを目指すとしている。
なお実証フィールドは、鳥取県内ならびに島根県内の山林や鳥取市街としており、実施期間は2023年11月～2024年2月が予定されている。スペースシフトでは、これら2つの実証試験を通して、衛星データを活用した脱炭素支援サービスを構築し、地域とともにカーボンニュートラルを目指していくとしている。
