ルネサス エレクトロニクスは2月23日、仏Sequans Communications(シーカンス)の普通株式ならびに米国預託株式(ADS)を対象とした公開買い付けの実施に関する基本合意書を解除し、公開買い付けを終了したことを明らかにした。

これは、同基本合意書に規定された、組織再編を実施した場合に、日本の租税特別措置法第66条の6に基づき、課税所得の計上および納税が必要となる旨の東京国税局の回答(日本税務に関する不利益裁定)をルネサスが受けた場合、基本合意書を解除できるという契約に基づくもので、ルネサスが2024年2月15日付で東京国税局から、日本税務に関する不利益裁定を受領したことを受けてなされたもの。基本合意書の解除に併せて、公開買い付けも終了することとなった。

なお、この基本合意書の解除および公開買付けの終了により、シーカンスの普通株式およびADSのルネサスによる買い取りは行われず、公開買付けにこれまで応募し、撤回されていない普通株式およびADSについては、速やかに返還されることとなる。

ルネサスでは、今回の基本合意書の解除が、高成長市場に向けた技術革新を続けるという自社の従来戦略に与える影響は軽微だとしており、今後も引き続き、シーカンスとのパートナーシップを通じて、セルラーIoT技術に関する取り組みを加速させていく方針だとしている。