デロイトトーマツグループ（デロイトトーマツ）は2月26日、民間企業による設備投資などの事業促進のため、国や地方自治体の優遇措置（優遇税制や補助金など）の情報を提供し、適切・効果的な活用につなげるアドバイザリーサービスを3月から開始すると発表した。優遇措置の調査から申請・取得まで企業を包括的に支援する。企業のキャッシュフロー改善や投資回収率向上につなげる。

  • デロイトトーマツは企業の優遇税制・補助金の申請・取得を支援するサービスを開始する

    デロイトトーマツは企業の優遇税制・補助金の申請・取得を支援するサービスを開始する

優遇税制や補助金制度の利用を促進

政府は、国内外の経済社会の構造変化を踏まえ、DX（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラル、半導体関連などの「戦略分野」への投資の促進や賃上げ・デフレ脱却などの社会課題の解決につながるようなさまざまな優遇税制や補助金制度を用意している。

例えば、令和6年度税制改正において要件の改正が見込まれるカーボンニュートラル投資促進税制では、一定の要件を満たす中小企業は脱炭素に繋がる設備投資に対して最大で14%の税額控除を受けることができる可能性があり、5億円の対象投資の場合、控除額は7000万円になる。

一方で、企業によっては人的リソースが足りず、補助金については活用を検討しているものの、優遇税制については十分な活用ができていないというケースも存在しているという。

さまざまな優遇税制・補助金に対応

デロイトトーマツは、国や地方自治体とのコミュニケーションを通じて、国や地方自治体による支援策およびその制度趣旨を理解したうえで、最新の情報を提供するとしている。

例えば、地方の中堅企業が新規事業を開始する際や工場を新設する際に活用できる措置を、優遇税制・補助金の両面で助言し、申請まで支援する。ほかにも、脱炭素化やスタートアップ企業とのオープンイノベーションを促進するための優遇措置に関する助言なども行うとしている。