東芝デジタルソリューションズは2月22日、雨雲の中の降水粒子を判別することで雹(ひょう)の発生を検知し、発生する降雹の予測情報を提供する法人・自治体向けの「降雹予測サービス」を、同日から販売開始したことを発表した。
同社は、2023年10月に、気象庁の定める気象予報業務の許可を取得注しており、気象データサービスのラインアップをさらに拡充していく予定としている。
降雹予測サービスの概要
降雹予測サービスは、250m四方ごとに分割されたエリアで雹の発生を検知し、降雹の数十分前に予測情報を提供するサービス。予測はほぼ可能性なし、可能性あり、可能性が高いの3つに分類される。
同サービスには同社独自の気象レーダデータ解析技術が用いられており、水平偏波と垂直偏波を送受信する二重偏波レーダで観測された気象観測データを解析し、雨雲の中の降水粒子をリアルタイムに判別し、雹の発生を検知するという。
また公共の気象レーダのデータを解析するため、気象レーダなどのハードウェアを顧客が維持・運用することなく、高度な降雹予測情報を利用することが可能となっている。
損害保険会社、自治体、建設業界、公共交通機関、エネルギー業界への提供を想定しており、自動車や家屋などの資産の保護、住民への避難の呼びかけや建設現場の高所作業の可否判断、走行中の列車に対する速度制限や停車などの運転の安全確保、風力発電機のブレード損傷対策など、雹による被害や損害を最小限に抑えることができるという。