福島県とNECは2月21日、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や県産品の振興などを目的とした包括連携協定を同日締結した。

  • 左からNEC 執行役 Corporate EVP 兼 パブリックビジネスユニット長 雨宮邦和氏、福島県知事 内堀雅雄氏

    左からNEC 執行役 Corporate EVP 兼 パブリックビジネスユニット長 雨宮邦和氏、福島県知事 内堀雅雄氏

協定の概要

両者はこれまで、東日本大震災後の技術を通じた復旧・復興の取り組みを始め、福島県が実施する「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」広報隊に参画する1000人以上のNECグループ社員を中心に、福島県と社員との対話、復興応援マルシェ、社員食堂での福島県産食材を活用した復興応援メニューの提供などといった取り組みを継続的に実施している。

それに加えて今回の協定を締結することにより、地域のさまざまな課題に迅速かつ的確に対応し、デジタル変革の推進や県産品の振興および風評払拭・風化防止などに向けて取り組んでいきたい構え。

協定の内容としては、「デジタル変革(DX)の推進に関すること」「県産品の振興及び風評払拭・風化防止に関すること」「次世代育成の支援に関すること」「ワーケーションの推進に関すること」「その他、地域の活性化などに関すること」の5点が挙げられている。