民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を運営・事業推進するSPACE COTANは、三井物産による「三井物産共創基金」の支援事業に対する第一号案件として採択されたことを発表した。
三井物産共創基金は2005年に設立された「三井物産環境基金」に替わる社会貢献プログラムとして、2023年3月に三井物産が設立したもので、さまざまな社会課題の解決に取り組むNPOや研究者、社会起業家などと三井物産双方の知見をかけ合わせることで、社会的課題解決の道筋を創り出す活動を助成していくことを目的としている。
今回、採択されたSPACE COTANの提案は、この三井物産共創基金に対して、HOSPOプロジェクトを通した民間による宇宙開発促進と世界の宇宙産業の発展に関するもので、採択に伴い2024年1月から2026年12月の3カ年で1億円の助成金が交付されることとなる。
SPACE COTANでは、多くの民間ロケット事業者や大学が、将来的な人工衛星打ち上げロケットを見据えた初期のロケット開発として、高度100kmの宇宙空間に到達可能な弾道飛行を行うサブオービタルロケットの実験射場を活用したいというニーズがある一方で、国内ではそうした民間や大学などが手軽にサブオービタルロケットを打ち上げる環境が不足していることを問題視。今回の提案は、そうした課題解決に向けたもので、交付された1億円は、昨今のHOSPOでの打ち上げニーズに対応するべく、国内外の民間ロケット事業者や大学のサブオービタルロケットの打ち上げ支援、打ち上げ環境の整備に活用していくとしている。
なお、SPACE COTANは今回の基金の活用を通じて三井物産との共創活動を行っていくことで、民間や大学などのサブオービタルロケットの実験環境の改善を図り、将来的な人工衛星打ち上げロケット(オービタルロケット)の増加と、それによる衛星データ・通信を活用した温室効果ガス測定や災害対応などといったさまざまな社会課題の解決を目指していきたいとしている。
